[過去ログ] NHK内部告白者 立花孝志ひとり放送局(株) Part1303 (1002レス)
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707: 警備員[Lv.10] 2024/09/02(月)16:44 ID:FeIjDFQK(3/3) AAS
スマート選挙ブログ 2022.07.28
選挙にかかる費用はいくら?立候補にかかる金額や公費負担について解説

国政選挙の場合は2500万〜5000万円程度、地方選挙のうち市議会議員選挙(人口10万人程度)の場合は約300万円と概算できます。
費用の内訳を、選挙期間中と期間外のそれぞれに分けて見ていきます。

国政選挙・選挙期間中の費用
衆議院総選挙と参議院通常選挙の場合、選挙期間中に必要な費用は1500万〜2000万円程度といわれています。
主な支出は、供託金と選挙運動の必要経費です。
まず、供託金は衆院選の小選挙区で300万円、比例代表と重複立候補すると600万円が必要です。

次に、ポスターなどの印刷費や事務所借り上げの費用、選挙カーのレンタル代、人件費など選挙運動をするための必要経費はさまざまな項目に至ります。
公費負担分以外の支出はおよそ600万〜800万円かかると考えられ、供託金と公費負担分を含めると一時的な支出として1500万〜2000万円ほどが必要になると概算できます。

政治活動(選挙期間外)にかかる費用
また、選挙期間前の活動(政治活動)にも費用がかかります。
日々の政治活動で、自身の政策や信条、実績を有権者にアピールするため、ビラやポスター、名刺などを印刷する費用がかかります。
他に後援会事務所の関連費用や人件費に加え、地元の選挙区で集会を開くこともあり、開催にも費用がかかります。
このように、選挙期間前にも約500万〜1000万円の費用がかかると考えておきましょう。
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