国民民主党 15

国民民主党 15 (569ﾚｽ)
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500: 名無しさん＠３周年 [sage] 2024/11/22(金) 08:44:21.49 ID:DaBQn/Le0

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企業献金が廃止されない現状は、日本の政治が特定の利益団体に依存している構造を示しています
輸出企業への消費税還付のように、大企業が優遇される政策は、企業献金との関係を疑わせる
ものです。一方で中小企業や市民には重い税負担がのしかかり、不公平感が拡大しています。
さらに経団連との癒着が指摘される中、政策が一部の経済界に偏るリスクは極めて高いと
いえます。政策活動費の廃止が進んでも、企業献金が存続する限り、政治と金の問題の本質は
変わりません。国民の信頼を回復するには、企業献金を廃止し、
すべての政策が国民全体の利益を基に判断される仕組みを構築することが必要不可欠です。
現状を放置すれば、不公平な税制や不透明な政治が続き、民主主義そのものが損なわれる
危険性があります。

fur********
企業団体献金は80億。そのうち9割が自民党。
自民党にとっては他党と大きく差をつける貴重な収入源です。この金権政治により政策が
歪められ続けているので、野党が一致すれば禁止に追い込めるはずですが、
なぜか国民民主党は全党一致ならという条件をつけています。自民党と国民民主党の間で、
なにかやり取りがあったのだと思うが、国民民主は103万円の壁と平行して
企業団体献金の禁止も取組むべきです。

mak********
野党が結集して、企業・団体献金全面禁止、個人献金全面禁止および政治資金パーティーの
全面禁止を実現させてください。そうしないと、自民党の裏金はなくならないし、
抜け穴によるマネーロンダリングが継続し、真っ当な国会とはなりません。
選挙費用や日頃の地元事務所などの費用を確保し、与党が自民用であると自民党の議席確保
に圧倒的に有利になる。国民のための政治は実現されない。

誹謗中傷は許されない
自民党が政治資金規正法の再改正を議論しているけど、正直、犯罪者にルール作りを任せている
ようなものだよね。自分たちの都合で「使途非公開」や「公開方法を工夫」なんて抜け道を残して
いる限り、根本的な改革にはならないし、国民の信頼を取り戻すことなんて到底できないと思う。
特に企業・団体献金の禁止に踏み込まない姿勢は、自分たちの資金源を守りたいだけに見えるよね。
お金の流れが透明にならない政治なんて、腐敗を生む土壌を温存しているようなもの。
政治家自身が率先して厳しいルールを守らない限り、結局は甘々な改革で終わってしまうよね。
本当に政治不信を払拭するつもりがあるなら、第三者機関の独立性を高めるだけでなく、
企業・団体献金の廃止に踏み込むべき。国民の目をごまかすようなやり方では、
どれだけ「改革」と言っても誰も納得しないよ。

nis********
そもそも企業との癒着を無くして政治行政の歪みを正すために、企業団体献金は廃止にし
政党助成金が作られた。
企業団体献金の廃止は有耶無耶にされ、政党助成金も税金から支払われている。
いわゆる二重取り状態ですよね。廃止は当然ではないですかね？
むしろ二重取りしていた政党助成金を返却してはどうかと思いますが。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1729895314/500

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