【衆院選】全選挙区情勢　自民254、民主103、維新39、公明32、次世代18、共産14、生活5、社民2、無所属8…角谷浩一氏分析[12/01]　©2ch.net

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小渕前経産相が優位、松島前法相は苦戦

安倍晋三首相（６０）が、消費税再増税の先送りを理由に決めた第４７回衆院選（１４日
投開票）が明日２日、公示される。日刊スポーツは、政治ジャーナリスト角谷浩一氏（５３）に、
公示直前の全選挙区最新情勢を分析してもらった。

今回の選挙予測ほど、読みにくいものはない。有権者の投票すべき先が決まらない、票の
滞留状態が起こっている。

＜１＞選挙に行くかどうか迷っている。師走の選挙で投票率の低下が懸念されるが、
投票率の変動が激しければ、結果も大きく変わって来るだろう。

＜２＞支持政党なしが、いまだに有権者の最大勢力。

＜３＞加えて投票先をいまだに決めていない人々が多い。

公示と同時に、短期間のキャンペーンで勝敗が決まりかねない状況といえる。

その中で見えることは、組織票の強みだ。公明は現状維持。共産は躍進するだろう。また、
自民批判の受け皿が、次世代に流れる可能性もある。維新と民主の選挙協力は、おおむね
成功したと言えそうだが、野党乱立の選挙区ではいずれも苦戦を強いられそうだ。

現職閣僚では、西川公也農相や望月義夫環境相が、苦戦の様相だ。今回の選挙のきっかけを
つくった小渕優子・前経産相は選挙戦を優位に戦っているが、松島みどり前法相は、苦戦を
強いられそうだ。

安倍晋三首相は、自公で過半数（２３８議席）を勝敗ラインとしたが、今回予測した
与党合計の数（２８６議席）を維持すれば、進退問題には発展しないだろう。ただし前出の
ように投票率の低下や、選挙戦のさなかに与党幹部からの舌禍などがあれば、事情は
一変するだろう。その意味では予断を許さない情勢といえる。盤石な選挙区を持つ自民党
ベテラン以外は、番狂わせがありそうだ。（政治ジャーナリスト）

◆角谷浩一（かくたに・こういち）１９６１年（昭３６）４月３日、神奈川県生まれ。
日大卒。テレビ朝日報道局などを経て、政治ジャーナリスト。ラジオ日本、ＦＭヨコハマで
パーソナリティーやコメンテーターを担当。「ニコニコ」の政治番組で、コネクターとして
与野党の政治家に迫る。先月２９日のネット党首討論では、司会進行役を務めた。

日刊スポーツ　2014年12月1日8時42分　紙面から
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141201-1403230.html

http://hope.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1417402921/1

ニッケイに関する限り、選挙が終わる12月14日まで株価は上がっても下がることはない。
恐ろしいのは12月15日から後。
緩和政策は本来期間限定、さもなくば中央銀行そのもの信用が失墜する。
日銀はやがてFRBの後を追って緩和縮小、出口に向かわざるを得ない。
その時の悲劇No.1はGDP比FRBの三倍以上という異常緩和に追いやられた日銀に毒された日本経済である。
市場原理に反する資金が大きいほど、またその期間が長いほど、その悲劇は大きい。
最早日本経済の悲劇は避けられなくなった。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h26/jiji141202_951.html

Q まだ世界的な経済崩壊が起こると思われますか。
A はい、そう思います――それは現在の完全に腐敗した制度の必然的な崩壊です。

Q　多くの経済学者は2014年に株式市場が崩壊すると予測しています。それは正しいですか。
A　おそらく翌年でしょう。

マイトレーヤはそれを1988年に予測されました。
彼は、崩壊が起こり、それは日本から始まると言われました。

マイトレーヤは、国の経済は荷馬車のようであり、二つの車輪が必要だと言われます。
資本主義と社会主義の二つの車輪が必要です。この二つを組み合わせる必要があります。
覚者方の観点からは、最良の組み合わせは70％の社会主義と30％の資本主義です。
それがすべての国民の福利にとって最良の方法です。

商業至上主義は世界にとって原子爆弾よりも危険であると、マイトレーヤは言われます。
マイトレーヤはそのように語るでしょう。
このようなことを、今私が話したよりもずっと雄弁に、より単純に語る方を探しなさい。
彼は全世界に向けて話をするでしょう。
その日に、マイトレーヤは世界中すべてのテレビの画面に同時に（地域によって時間は異なりますが）姿を現し、
世界に向けて話をします。しかし彼は実際に話をしないでしょう。
そのインタビューのあいだ世界中のすべての大人たちと思念伝達（テレパシー）の関係をつくるでしょう。

http://hope.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1417402921/212

解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8～9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。

まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。

解雇規制の法制化を徹底して批判する学者・有識者

古市憲寿（社会学者？）、現在勉強中の学生
浜矩子（国際経済学者）、通称、朝日新聞の御用学者
荻上チキ（評論家）
荻原博子（経済ジャーナリスト）　通称、民主党の報道官
大谷昭宏、労働組合の厚い支持をうける
森永卓郎（経済学者）
山口義行（中小企業サポートネットワーク主宰、立教大学教授、通称、ブラック中小企業の守り神）
濱口桂一郎（労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者）
今野晴貴　NPO法人POSSE（ポッセ）代表、政経研＝都立大グループと呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い
国家公務員一般労働組合、共産党系官公労、全労連の一派

非正規に対する差別的搾取と労組メディア・労組に蝕まれる労基署に対抗して、
いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。

また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い判例でもわかるとおり、
集団での襲撃は、個人の恨みによる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団が
こうした司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。

http://hope.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1417402921/226

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