【前川氏新証言】前川氏が新証言「安倍首相肝いり『明治日本の産業革命遺産』でもゴリ押し“人事介入”」©2ch.net

[過去ﾛｸﾞ] 【前川氏新証言】前川氏が新証言「安倍首相肝いり『明治日本の産業革命遺産』でもゴリ押し“人事介入”」©2ch.net (651ﾚｽ)
上下前次 1-新
通常表示 512ﾊﾞｲﾄ分割ﾚｽ栞

このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索歴削→次ｽﾚ栞削→次ｽﾚ過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ

前川氏が新証言「安倍首相肝いり『明治日本の産業革命遺産』でもゴリ押し“人事介入”」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170613-00000025-sasahi-pol

「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。

前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（以下、産業遺産）をめぐり、昨年ひと悶着があったという。

産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島（軍艦島）や福岡県の官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金）、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。

世界遺産の国内候補を決めるのは、文科省の外局である文化庁の文化審議会で、委員の任期は1年。毎年3月に更新されるが、異変があったのは昨春だ。

文化庁が用意した委員リストに、和泉洋人首相補佐官が注文をつけたのだ。

和泉首相補佐官は国土交通省出身で、菅義偉官房長官の“分身”とも言われる官邸のキーマン。昨年9月、獣医学部の認可をめぐり前川氏を「総理が言えないから代わりに私が言う」と恫喝したとされる人物だ。前川氏が語る。

「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長（西村幸夫氏）を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」

外された西村氏は世界遺産を認定するユネスコの諮問機関・イコモスの国内組織の委員長で、文化審議会の世界文化遺産・無形文化遺産部会の部会長も務めていた大物だ。一体、裏で何があったのか？

実は一連の産業遺産を世界遺産にしようと熱心に推進したのは、安倍首相の“おトモダチ”だ。

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497395577/1

「総理のご意向」文書を告発した公務員が守秘義務違反と官邸・文部科学副大臣が言っている。

しかし、下記のように、「総理のご意向」文書は、それ自体で、獣医学部新設を認める処分(まだ出てない)が出されようとしている今の段階で、当該行政処分が「動機の不法による行政権の濫用によりなされた行政法上違法」であることを基礎づける事実を証する文書である。

よって、そのような「行政法上違法な処分がなされようとしている事実を基礎づける文書」それ自体には、行政法上保護に値する秘密は存在しておらず、むしろ、国民主権の下、積極的に開示されるべきものである。

よって、守秘義務違反の問題は全く生じる余地はない。

詳細は次のとおり。

「総理のご意向」文書が仮に真実存在していたとしも「全く違法性はない」と官邸も、複数の識者も言っているが、
その「違法性がない」とは単に「刑法犯罪ではない」という意味に過ぎず、行政法上は立派に違法で、

もし仮に「総理のご意向」で獣医師学部の設置認可処分をすれば、動機の不法による行政権の濫用による行政処分だとして、違法・取消とするのが最高裁判例。

行政法上の違法については、動機の不法による行政権の濫用、平等原則違反、信頼原則違反、比例原則違反、
行政裁量の判断過程の違法(必要な考慮要素を考慮しなかった、考慮すべきでない考慮要素を考慮した)など、
既に様々な違法事由が判例で認められている。

加計学園については、もし「総理のご意向」による行政処分がなされたら、
それは動機の不法による行政権の濫用による行政処分だとして行政法上違法、
京都府の大学と加計学園とを合理的理由なく差別的に取り扱った行政処分だとして平等原則違反で行政法上違法、となる。

「動機の不法による行政権の濫用で行政法上違法」を認めた最高裁判例は、昭和53年5月26日最高裁判決・民集32巻3号689頁(行政法判例百選Ⅰ　第6版　33事件)。

「平等原則違反で行政法上違法」を行政裁量が認められる処分についても認めた最高裁判例は、最近のものだが、平成27年3月3日・民集69巻2号143頁(営業停止処分取消請求事件)

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497395577/637