[過去ﾛｸﾞ] 【二重行政の解消/地下鉄民営化?】改革進んだ故…大阪都構想、薄れる必要性 維新ジレンマ[11/12] (636ﾚｽ)
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526(2): 2017/12/04(月)06:06 ID:ZHbIwvUXO携(10/15) AAS
>>525>>1＞《国ルール》と《府の積み立てルール》が 異なる点があり、
【減債基金の積立必要額】
《橋下が知事の間,府のルール》約５,２００億円 → 約４，２００億円 （約１，０００億円不足がなくなるﾆﾀﾞｯ！)
《国のルール》約３,９００億円 → 約５，５００億円 （約１，６００億円不足）
（略） （資料２）のグラフをご覧ください。
＞画像ﾘﾝｸ[jpg]:blog-imgs-62.fc2.com
ここでは、赤の折れ線グラフが《総務省(国)のルール》に基づく『減債基金』の『積立必要額』、
青の折れ線グラフが《府のルールによる》『減債基金』の『積立必要額』、
一番下の緑の折れ線グラフは、『実際の』減債基金残高の、
それぞれ推移並びに将来推計を示しています。
縦の２本の直線は、『橋下前知事』が『府政運営を担ってこられた』平成20年度から平成23年度までを示しています。
そして、”国”、”府”、それぞれの『ルール』による『減債基金積立』不足額は、『積立必要額』と『基金残高』との『差額』として表すことができます。
グラフが示すように、この４年間、 《 府のルールによる》 減債基金の積立不足額、つまり青と緑の差になりますが、
これは 5,202億円から4,253億円へと、これまでの部局の説明のとおり、 約950億円減少しています。
ただこれは、『減債基金自体が”増えた”というわけではなく、』
『積立必要額』が『この４年間で』『大幅に減少』していることによるものです。
一方、《総務省(国)のルールによる》基金の積立不足額、
（略）
3,915億円から 5,547億円へと、『大幅に増大している』ことがわかります。
これは、『臨財債等の大量発行』により『積立必要額』が『急上昇』していることに加え、
”実際”の『基金残高が減少』してしまったことによるものです。
そしてこのことが実質公債費比率の値に悪影響を与え、今回、『起債許可団体になった』ということ、
さらには、５年後の『健全化団体転落の危機』の引き金となっているということは、ご答弁にもあった通りです。
これまで大阪府では、平成29年、30年に向けて実質公債費比率が急上昇していく原因を、
（略）今回の質問を通じて、『橋下府政の４年間の府政運営』で、
『”必要な””減債基金の積立”を行ってこなかったことが、』
『実質公債費比率』の『急上昇』に”追い打ちをかけていた”のだということが『明らかにな』りました。
（略）
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