[過去ログ] 【二重行政の解消/地下鉄民営化?】改革進んだ故…大阪都構想、薄れる必要性 維新ジレンマ[11/12] (636レス)
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294(1): 2017/12/02(土)18:50 ID:GxXZAqTJ0(15/29) AAS
>>268
まったく覚めないけどw
役所の庁舎や公立学校の校舎は災害時の緊急避難場所にもなるので最高
レベルの耐震性能が要求される。
公立学校で最新の基準を満たすための耐震補強工事をこれまで進めてい
るし、民間住宅の耐震化の促進のための補助金を給付してきた。
一般会計予算が1兆7千億円を超える規模の自治体である大阪市で憲政
史上最大の行政改革を行うのに庁舎の整備は必要経費やろ。
庁舎はケチったらあかん!
310: 2017/12/02(土)21:03 ID:XoNXCkEs0(18/23) AAS
>>294
外部リンク[pdf]:www.pref.osaka.lg.jp
■職員一人当たりの必要執務室面積
・一人当たり20uとする(平成22年度地方債同意等基準による)
■議会関係施設の必要面積
・議員一人当たり35uとする(平成22年度地方債同意等基準による)
北区を含む特別区については、大阪市本庁舎の議会関係諸室を現状使用するものと仮定
※現在の大阪市の議員定数(86名)を各特別区の議員定数の総数と仮定し、
特別区ごとの議員定数は、現在の各行政区の議員定数の合計としている
上記前提をもとに試算した不足執務室面積に対して、庁舎整備を行う
省3
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