【アッキード/森友】枝野代表、佐川氏について「国会での証人喚問が適切」◆3★1169

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51: あなたの1票は無駄になりました [] 2018/02/04(日) 15:45:16.33 ID:YRcsm1OT0

>>46
※告示前日、６党党首や議員集結で稲嶺進名護市長にエール！「松本文明前副大臣の『それで何人死んだんだ』は沖縄県民に向けられたもの」〜
国会で野次られた共産党・志位和夫委員長が訴え！
2018.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410621

※【名護市長選】「情報が氾濫する中、正しさを見極める判断力を！」〜
稲嶺進候補が名護の若者たちと大いに語る！
Voice of NAGO トークセッション
「29歳以下 あなたのホンネトーク合戦」 2018.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410622

また、本日20時頃より、稲嶺候補の開票中の事務所の模様を中継いたします。ぜひ、ご視聴ください。

★【ツイキャス・IWJ_OKINAWA1】20：00頃〜
「名護市長選 稲嶺進候補 開票中の事務所の模様」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_okinawa1

安倍総理は2日の衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子議員からの質疑を受け、沖縄の基地負担軽減について
「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」と述べました。

※首相「本土の理解得られぬ」沖縄基地移設巡り答弁（琉球新報、2018年2月3日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-658371.html

これまで安倍政権のもとで、米軍基地の本土への移転を模索する動きなど出たことはありませんでした。
一度も、国民に向けて、本土へ移設すべきかどうか問わないまま
「本土の理解が得られない」などと 総理大臣が軽々しく口にすべきではありません。

何より、負担を押しつけられているのは沖縄の人たちなのに「本土の理解が得られない」などと
しゃあしゃあと言ってのけてしまえる無神経ぶりには目がくらみます。
沖縄と本土は別のもの、と言っているのと変わりません。
また、安倍総理自身が沖縄に寄り添って考えることはしませんよと言ってしまっているようなものです。
二重にも、三重にも、沖縄の人たちを傷つける発言です。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f141ee6c8a765bcc8a4ce39517419091)

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517723526/51

60: あなたの1票は無駄になりました [] 2018/02/04(日) 15:49:50.08 ID:PxqEA3Ev0

【ビットコイン】「億り人」を襲う高額課税　破産危機か
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517725246/

1 じゅげむ ★  2018/02/04(日) 15:20:46.99 ID:CAP_USER9
　仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく（所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定）。
年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円

＜住民税＞5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517723526/60

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