[過去ﾛｸﾞ] 朝日新聞・奥山俊宏「大手メディアは、かつてない逆風」「ときには誹謗中傷にさらされる」「記者たちは萎縮、心が折れてしまう」 (589ﾚｽ)
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585: 2018/03/12(月)22:20 ID:O6hoE7+T0(1) AAS
①2004年11月に近畿財務局が、兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した約2000㎡の国有地（金額不明）から売却後に地中からコンクリート片などの廃棄物やヒ素などによる土壌汚染が確認された。
会社は契約を破棄し、1億円の賠償を求めて提訴。国側が11年2月に敗訴して約2100万円の損害賠償を支払った
②2007年5月に近畿財務局が、滋賀県の不動産会社に約30億円で売却した大津市のＪＲ湖西線唐崎駅前の土地（約3万㎡）から、環境基準を大幅に上る有害物質テトラクロロエチレンが検出された。
翌年11月に財務局は契約を破棄し、既にかかった工事費などの賠償に応じたものの、賠償金額は明らかにしていない。
（西宮市と大津市の土地は今も売却できていない。）
③2010年3月に近畿財務局が豊中市に約14億2300万円売却した土地（約9500㎡）からも廃棄物が見つかった。
防災公園にする目的で、国土交通省と内閣府から補助金計約14億円が出て、市は実質的に2300万円で買った。
しかし、市によると、契約から３週間後の同月末、国交省から「地下埋設物調査報告書」との文書が届き、地下に廃棄物があることが分かった。報告書は契約前の同年１月に作成されたもの。
その後の市の調査で、ヒ素や鉛の土壌汚染も判明。しかし、地下の廃棄物については国の責任を認めない特約があり、市は契約破棄などを求めず、財務局側が地面を土で覆う費用として約2300万円を支払ったという。これで実質0円で豊中市は土地を得たことになる。
④近畿財務局ではなく、新関西国際空港株式会社が豊中市に７億7700万円で売却した
省32
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