【安倍政権】消費増税、有識者会合開かず　来年１０月予定通り１０％か

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1: クロ ★ [] 2018/08/28(火) 15:14:21.92 ID:CAP_USER9

安倍政権は来年十月に予定する消費税率１０％への引き上げを巡り、増税の可否を判断するための有識者会合を開かない方針を決めた。政府関係者が明らかにした。これまでは法律で定められた増税時期の前年に国内外の経済・財政専門家らを集め景気の現状や先行きなどに関する意見を聴取。その意見も判断材料として、５％から８％への引き上げを予定通り実施する一方、１０％への増税を二回にわたって延期していた。

消費税率の引き上げ時期は当初、５％から８％が二〇一四年四月、８％から１０％が一五年十月だった。安倍政権はそれぞれの前年夏から秋にかけて、経済学者や労使関係者らを招いた「集中点検会合」を開催。増税が景気に与える影響を検討し、１０％への引き上げは一七年四月に先送りした。一六年三～五月には、この年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて開いた「国際金融経済分析会合」で議論。予定通りの実施を支持する声も出たが、景気悪化への懸念を理由に再延期を決めた。

有識者会合の開催は法律で定められていない。安倍晋三首相は家計の負担増につながる消費税率引き上げに消極的とされ、有識者の意見を根拠に増税先送りの判断を正当化する狙いもあったとみられる。

今回、有識者会合が開かれないことから、政府内には「消費税の増収分の使途変更も既に決めており、首相に増税を見送る選択肢はない」（経済官庁幹部）という見方が広がる。麻生太郎財務相は二十七日、予算の査定を行う財務省主計官への訓示で「（消費税増税を）今回は間違いなくやれる状況になってきている」と述べた。
◆アベノミクス検証機会失う

安倍政権が消費税率１０％への引き上げについて、有識者会合を開かない方針を決めたことで、各分野の専門家の視点でアベノミクスを検証する絶好の機会が失われてしまった。家計の負担増や景気の先行きに対する国民の不安が置き去りにされる懸念は拭えない。

これまで三回の有識者会合には著名な学者や財界人だけでなく、中小企業の経営者、地方自治体の首長なども参加し、アベノミクスや景気についての考え方を表明した。結果として、増税を予定通り実施するかどうかの政策決定に対する影響力は限定的だったが、多様な声を直接、政権幹部に届けたことには意義があり、消費税に関する国民の理解を深めたのも確かだ。

今回こうしたプロセスを踏まず、「法律で決まっているから」と予定通り増税することになれば、アベノミクスが新たな負担増に耐えられるだけの経済環境をつくり出したのかといった国民の疑問は宙に浮くことになる。消費税率引き上げという国民生活に大きくかかわる政策だからこそ、安倍晋三首相にはさまざまな立場の意見に耳を傾ける姿勢が求められる。　（生島章弘）

東京新聞
2018年8月28日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082890070154.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018082899070154.jpg

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1535436861/1

43: あなたの1票は無駄になりました [] 2018/08/29(水) 18:08:44.41 ID:IgRo4ocg0

消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ

全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。

麻生内閣総理大臣記者会見　平成２１年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。

第175回国会　自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。

第176回国会　自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。

第177回国会　自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。

三党合意は自民党主導で結ばれた

自民党　J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180　安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1535436861/43

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