[過去ﾛｸﾞ] 【アッキード事件】検証安倍政治 官邸主導 忖度を生んだ権勢★5 (1002ﾚｽ)
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1(4): クロ ★ 2018/09/14(金)09:34 ID:CAP_USER9(1) AAS
各国首脳に突然、四枚の文書が配られた。世界経済の状況は「リーマン・ショック前に似ている」。二〇一六年五月の先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）。議長を務める安倍晋三首相が「世界経済の危機」を強調すると、他の首脳からは「危機とまで言うのはいかがか」と疑問の声が上がった。
文書を作ったのは経済産業省でも内閣府でもなく、政務担当の今井尚哉首相秘書官。首相の「黒子役」として厚い信任を得る。
首相は、一七年四月の予定だった消費税率の１０％への引き上げを再延期する腹を固めていた。リーマン級の危機が起きなければ増税すると明言していたため、論理に無理があるのを承知で、サミットの場を利用して国内向けに発信した。提案はＧ７の総意とはならなかったが、「首相の決断」のお膳立ては整った。
安倍政権の特徴は内政、外交とも「官邸主導」が徹底していることだ。第一次政権でも重用した麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉（すがよしひで）官房長官が両脇を固め、官僚出身の今井氏や杉田和博官房副長官、国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内（やち）正太郎局長、北村滋内閣情報官ら第二次政権の固定メンバーとともに中枢を形成する。
重要案件は官邸が決め、担当省庁は「蚊帳の外」になることも多い。政府が長年、違憲と位置付けていた集団的自衛権行使を容認する際には、ＮＳＳや秘書官が内閣法制局と協議し、理屈を練った。北村氏は外務省を通さず独自の対北朝鮮外交に乗り出している。
省13
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