[過去ﾛｸﾞ] 【TOKYO2020/五輪汚職事件】“内部資料”に運営費300％超も 東京五輪・パラ談合[2022/12/31] [プルート★] (21ﾚｽ)
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8: 2023/01/01(日)14:26 ID:YbI8oaOK0(1/3) AAS
全ての元凶・諸悪の根源は政治献金と天下りと政治資金パーティー
これが有るから、政官民の癒着を生み出す
労働者側に有利な法律が作られる日は未来永劫来ない
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても内部留保税が導入される日も
来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないし、
トリクルダウンも未来永劫起こらない
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を吐いていたが・・・
供託金と選挙費用の上限を１００分の１に下げればいいだけの話
有権者からすれば選択肢は一つでも多いほうがいいに決まっている
ライバル候補が増えて困るのは現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を政治家達に
渡している
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がない
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしている
そして、自分達が金をもらった大企業だけを優遇している
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまう
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚ＯＢ達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいだけの話です
日本全体で考えた時に、国民・国家を貧しくさせるメリットなんて皆無なはず
ごく一部の大企業・富裕層だけを優遇しても、少子高齢化問題が解決することもなく
国全体の成長には繋がらないということは、失われた３０年で既に歴史が証明しています
富裕層が２倍３倍お金を使うようにもならないし、２倍３倍の数の子供を生むようにはならない
仮にそうなったとしても、富裕層のほうが断然数が少ないのだから、大した経済効果にならない
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