【国民民主】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬 [クロ★] (144ﾚｽ)
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42: [] 2024/11/11(月) 09:06:59.86 ID:li2n2BgU0 ポピュリズム＝大衆迎合政治／大衆扇動政治 ＞大衆からの人気を得ることを第一とする 政治思想や活動を指す。本来は大衆の利益の側に立つ思想 だが、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を 訴えることが多い。特定の人種など少数者への差別をあおる 排外主ポピュリズム義と結びつきやすく、対立する勢力に 攻撃的になることもある。 ▼国民の実質可処分所得が減少を続けている原因は 政府／日銀の【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】 による超物価高だ。 国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党は これを糾弾もせず容認しておいて、減税こそが物価高 対策だと国民を扇動してきた。衆議院選挙で票を漁った。 ▼しかも減税の財源は【新規国債の増発／日銀引き受け ＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。 財政法第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、 又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れては ならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を 経た金額の範囲内では、この限りでない。 第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1731276512/42
ポピュリズム大衆迎合政治大衆扇動政治 大衆からの人気を得ることを第一とする 政治思想や活動を指す本来は大衆の利益の側に立つ思想 だが大衆を扇動するような急進的非現実的な政策を 訴えることが多い特定の人種など少数者への差別をあおる 排外主ポピュリズム義と結びつきやすく対立する勢力に 攻撃的になることもある 国民の実質可処分所得が減少を続けている原因は 政府日銀の円安インフレ政策日米金利差の放置 による超物価高だ 国民民主党れいわ新選組共産党参政党は これを糾弾もせず容認しておいて減税こそが物価高 対策だと国民を扇動してきた衆議院選挙で票を漁った しかも減税の財源は新規国債の増発日銀引き受け 財政法第５条違反法令違反犯罪だ 財政法第５条 すべて公債の発行については日本銀行にこれを引き受けさせ 又借入金の借入については日本銀行からこれを借り入れては ならない但し特別の事由がある場合において国会の議決を 経た金額の範囲内ではこの限りでない 第二次安倍政権以降国会の議決をとったことはない
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