豊沢豊雄,井上睦己らの著作権登録詐欺 Part4 (612ﾚｽ)
上下前次1-新
309: 2006/08/27(日)09:51 ID:1Grwie+m(5/8) AAS
東京都（知的財産総合センター）の著作権に関する見解※事業案内抜粋
「著作権は特許等の産業財産権と並んで知的財産の根幹をなす権利です。
著作権は本来文化の発展に寄与することを目的としますが、実際の企業活動
においてもプログラム等のソフトウエアやキャラクターなどの著作権を利用
することが多く、また企業活動の中から著作物が生じることも多くあります。
従って、企業活動を行う上で、著作権についての理解は必要であり、また、
インターネットの普及によりその重要性も増しています」
余談ですが、現在、日本の知的財産制度は世界的に遅れており、米国特許
商標庁長官に「日本の特許制度は空洞化している」とも指摘されています。
今年度(平成１６年４月より）に予定されている特許出願料（審査請求料）
は現行の約１,７倍になります。一方米国から指摘されているように登録特許
の7割以上は使用されておらず、莫大な企業損失となっているのが現状です。
不使用特許はある意味欠陥商品。特許庁はまず、この欠陥商品の改良をする
べき（特許要件などの見直し）。しかし現実は、そのような事はしないで、
商品の値段だけを吊り上げようとしています。一般企業なら、倒産は免れな
いでしょう。一方、著作権大国アメリカでは、特許出願料については、不景
気の時は出願料を下げ、さらには、個人発明家、中小企業の出願料はさらに
半額にして、弱い立場の人や団体を助けています。その結果、特許権者の割
合は中小企業や発明家が3割以上となっています。（日本の場合、大企業重視
の政策がとられており、特許取得の何と9割以上が大企業となっています）。
また、国策により年間60万件以上の著作権登録があり、著作権を保護・管理
しています。しかし、日本では、特許庁は前述のとおりですし、文化庁の著
作権登録は年間たった数百件しかありません。また、日本の場合、同じ知的
財産権でありながら、特許は特許庁、著作権は文化庁のように縦割りになっ
ており、私たちの大切な知的財産権がそれぞれの官庁の主張により、ばらば
らになって、非常にわかりにくくなっています。そのような現状を踏まえ、
今後、日本は知的財産をトータル的視野に立って管理・保護する、例えば
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