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ヤフー知恵袋等、デタラメ法律回答どうにかしろよ2 [無断転載禁止]©2ch.net (408レス)
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398
: 2017/05/23(火)17:55
ID:dQmucS3I(1)
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398: [] 2017/05/23(火) 17:55:27.54 ID:dQmucS3I ビジネス系弁護士、共謀罪の危険性訴え「企業活動が萎縮」…法人税法や破産法も対象 弁護士ドットコム 5/20(土) 10:50配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00006117-bengocom-soci 記者会見した弁護士たち 共謀罪(テロ等準備罪)法案が衆院法務委員会で強行採決の末、可決された5月19日、企業法務などを専門とする弁護士7人でつくる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を行い、「ビジネスへの萎縮効果は非常に大きい」と危険性を訴えた。 法案はテロ対策をうたっているが、対象となる犯罪は277種類(数え方によっては316種類)と広範。同会は、法人税法や金融商品取引法、破産法など、企業活動に影響しかねないものまでが対象となっていることに大きな危機感を抱いている。 「ビジネスの世界では、法律に違反しないよう慎重な計画検討が行われるが、専門家ですら判断が割れることもある。たとえば、A案とB案があって、最終的にA案はやめましょうとなっても、この法案では起訴されるリスクがある」(山中眞人弁護士) 仮に無罪になっても、起訴による信用低下は免れないし、捜査により業務に支障が出る可能性もあるという。 では、具体的にどんな企業活動に影響する可能性があるのだろうか。武井由起子弁護士は、節税を例にあげる。 「節税はどの企業もやっているが、脱税になるかどうかの境目は曖昧だ。たとえば、現地会社を作るのがいいかどうかなど、活発な議論ができなくなる」 一般企業であれば、「組織的犯罪集団」にならないとの指摘があるかもしれない。しかし、法案の定義は「結合関係の基礎としての共同の目的」が、「(該当する)罪を実行することにあるもの」というもの。「罪のみ」と限定されていない以上、濫用の恐れがあるというのが、同会の見解だ。 同会はテロ対策そのものは否定していない。法案にいかようにも解釈・運用できる余地が残っていることが問題だという。同会は法案を廃案ないしは、ビジネスへの萎縮効果が生じないように修正することを求めている。 . 弁護士ドットコムニュース編集部 【関連記事】 「マイナスドライバー」の所持で自衛官逮捕…プラスならOK、何がダメなの? 2ch「ひろゆき」氏、30億円の賠償金を無視し続けたことを告白…そんなこと可能? 安倍首相が改憲案、9条3項「自衛隊の明文化」主張…どんな意味があるのか? 名前晒し「2人の縁が切れ、私と結ばれますように」縁切り神社の絵馬に見た怨念 上司の私的な誘い拒否→「社会人失格」と書かれたメール届く…セクハラでは? 最終更新:5/20(土) 10:50 弁護士ドットコム ビジネス系弁護士が共謀罪に懸念を表明!「ビジネスへの萎縮効果は大きい」「金融商品も対象に」 - 情報速報ドットコム http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16881.html?sp http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/shikaku/1461727784/398
ビジネス系弁護士共謀罪の危険性訴え企業活動が萎縮法人税法や破産法も対象 弁護士ドットコム 土 配信 記者会見した弁護士たち 共謀罪テロ等準備罪法案が衆院法務委員会で強行採決の末可決された月日企業法務などを専門とする弁護士人でつくる共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会が東京霞が関の司法記者クラブで会見を行いビジネスへの萎縮効果は非常に大きいと危険性を訴えた 法案はテロ対策をうたっているが対象となる犯罪は種類数え方によっては種類と広範同会は法人税法や金融商品取引法破産法など企業活動に影響しかねないものまでが対象となっていることに大きな危機感を抱いている ビジネスの世界では法律に違反しないよう慎重な計画検討が行われるが専門家ですら判断が割れることもあるたとえば案と案があって最終的に案はやめましょうとなってもこの法案では起訴されるリスクがある山中人弁護士 仮に無罪になっても起訴による信用低下は免れないし捜査により業務に支障が出る可能性もあるという では具体的にどんな企業活動に影響する可能性があるのだろうか武井由起子弁護士は節税を例にあげる 節税はどの企業もやっているが脱税になるかどうかの境目は昧だたとえば現地会社を作るのがいいかどうかなど活発な議論ができなくなる 一般企業であれば組織的犯罪集団にならないとの指摘があるかもしれないしかし法案の定義は結合関係の基礎としての共同の目的が該当する罪を実行することにあるものというもの罪のみと限定されていない以上濫用の恐れがあるというのが同会の見解だ 同会はテロ対策そのものは否定していない法案にいかようにも解釈運用できる余地が残っていることが問題だという同会は法案を廃案ないしはビジネスへの萎縮効果が生じないように修正することを求めている 弁護士ドットコムニュース編集部 関連記事 マイナスドライバーの所持で自衛官逮捕プラスなら何がダメなの? ひろゆき氏億円の賠償金を無視し続けたことを告白そんなこと可能? 安倍首相が改憲案条項自衛隊の明文化主張どんな意味があるのか? 名前晒し人の縁が切れ私と結ばれますように縁切り神社の絵馬に見た怨念 上司の私的な誘い拒否社会人失格と書かれたメール届くセクハラでは? 最終更新土 弁護士ドットコム ビジネス系弁護士が共謀罪に懸念を表明!ビジネスへの萎縮効果は大きい金融商品も対象に 情報速報ドットコム
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