【小泉・竹中】新聞ﾃﾚﾋﾞの世論操作を監視するｽﾚ　第6避難所

【小泉・竹中】新聞ﾃﾚﾋﾞの世論操作を監視するｽﾚ　第6避難所 (955ﾚｽ)
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さらに、福井県鯖江市の牧野百男市長も翌8月の記者会見で、北陸新幹線への導入は「不可能に近い」との見解を示した。この問題は、いったん予算がつくと思い切った見直しができないケースの典型と言わざるを得ない。

選挙対策のバラマキが目に余る また、バラマキ色が復活した例とされるのが、農地や水路を整備する土地改良予算だ。前年度当初予算比で328億円増の4348億円。同時に決定した2017年度の補正予算案と合わせると5800億円で、自民党が下野する前の水準を回復した。

土地改良予算以外でも、シーリングのきつい当初予算ではなく、補正予算を使うバラマキは健在だ。22日の閣議で同時に決定された2017年度補正予算では、前述した1兆1848億円の国債の追加発行と、マイナス金利下で可能になった既定の国債費の削減を財源として、2兆7073億円の歳出を追加した。 その内訳で目立つのが、災害復旧等・防災・減災事業の1兆2567億円、生産性革命・人づくり革命の4822億円、総合的なTPP等関連政策大綱実現に向けた施策の3465億円となっている。

失われがちな成長力や競争力を育む視点をそっちのけで、ここでも選挙対策が絡み、自由貿易で国際競争にさらされる農家などに補償する発想が幅をきかせている。 このように、相変わらずの放漫財政は明らかだ。
非常時の金融政策運営を行ってきた黒田日銀も、当初方針通りの国債買い入れなど不可能と市場で揶揄されているにもかかわらず、依然として欧米当局の金融正常化の流れに背を向けてマイナス金利付き量的質的金融緩和を続ける方針にしがみついている。

大恐慌時の経済政策の理論的根拠を提供したケインジアンたちが、リーマンショックのような非常時に借金をしてでも財政の積極出動を行って経済を下支えすることを推奨しているのは、平時には慎ましい財政運営を行う健全な体質を持っていることが前提だ。

日本のような赤字財政は、利払い費の高騰をはじめとする大きなリスクを孕むうえ、いざというときに財政・金融の両面で危機対応策をとれないリスクもはらんでいる。

政府・与党・日銀の幹部たちには、年末年始の静かで穏やかな時間を活用して、ぜひそれらのことを再考していただきたいものだ。 ≫
（現代ビジネス：町田徹コラム）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1499559240/916

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新ベンチャー革命2018年1月10日　No.1900

タイトル：NHKの世論調査にて、消去法で漠然と安倍自民を支持する国民が半分もいるとはほんとうに信じられない：こういう寄らば大樹の国民は墓穴を掘っているのみならず、他の一般国民にも迷惑をかけていると知れ！

１．NHK世論調査によれば、安倍自民や安倍政権を支持する国民が半数を占めているとはほんとうに信じられない！

NHKの世論調査によれば、安倍政権を支持する国民が約半数いるようです(注１)。

本ブログではこのところ安倍批判を頻繁に行っていますが、この世論調査の結果は、筆者個人のブログ投稿の意欲を大きく削ぐものです。

ネット住民の一部には、本ブログによる安倍批判の声が届いているのは確かですが、日本全体から見れば、大半の人は安倍自民にも安倍政権にもそれほど批判的ではないようです、これが事実なら、ほんとうにがっかりであり、日本国民に対する気持ちも冷めてしまいます。

各テレビ局が頻繁に行う世論調査はどこまで、国民の実態を反映しているのか、よくわからないところがありますが、意外にも、国民多数派の一般感情を反映しているのかもしれません。

２．安倍自民を漠然と支持する国民の半数は、消去法で安倍自民を支持している

安倍自民を支持する国民の半数は、どうも消去法で安倍自民を支持すると回答するようです。なぜなら、安倍自民支持者の支持理由の半数は、ほかの党よりましと答えています。このことから、安倍自民を支持する国民の多くは、消去法で、漠然と自民を支持しているにすぎません。

要するに、今の日本では、野党が乱立していて、最大政党・自民に匹敵する規模の野党がないことが、結果的に、自民への消極的な支持となっています。

安倍自民は悪徳ペンタゴン日本人勢力と結託していますから、資金力もあるし、党の予算規模も大きく、国民から見れば、寄らば大樹で、結果的に、安倍自民支持になっているのでしょう。

2009年、小沢・鳩山コンビが政権交代を実現したとき、当時の民主党は、自民党の比肩する規模の野党に育っていました。したがって、安倍自民に比肩する野党がもう一度、育てば、安倍自民の支持率はもっと下がるということです。

その意味で、現在の野党第一党・立憲民主党の大規模化が望まれます。

ちなみに、上記、悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

３．安倍自民党は大企業や財界を利する政党であって、国民のための政党ではないと知るべき

安倍自民の動きを見ているとわかりますが、彼らは大企業や財界をスポンサーとする政党であり、国民のために存在する政党ではありません。

しかしながら、議員は国民選挙で選ばれるため、選挙のときだけ、国民においしいことを言って、国民をだましていると考えるべきです。

したがって、政財界の利益を主に追求する自民党を支持している一般国民は単に、彼らに利用されているか、だまされているだけです。

単に寄らば大樹で、大きいからと言って、自民を安易に支持する国民は、自分のみならず、他の一般国民をも不幸にしているのです。

いずれにしても、世論調査で漠然と安倍自民を支持すると答えた国民は、墓穴を掘っているに等しいと気付くべきです。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1499559240/928

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