この国を全体主義にしたい。

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7: ナナシズム [] 2024/05/29(水) 11:15:23.82 ID:aCsWPWIS

＜主張＞パーティー禁止　立民の姿勢はちぐはぐだ
社説
2024/5/29 05:00

初めから与党に否決されることを見越して厳しい内容の法案を出し、世間にいい顔をしたかっただけではないのか。

立憲民主党は政治資金パーティーを全面的に禁止する法案を衆院に提出する一方で、党幹部がパーティーを開催したり、予定したりしていた。批判されると慌てて取りやめた。

現時点でも党所属議員に全面禁止しているわけでもなく、立民の姿勢は分かりにくい。

安住淳国対委員長は、全面禁止の方針を決めていた４月にパーティーを開いた。その後も、岡田克也幹事長が５月、大串博志選対委員長が６月に開催を予定していた。岡田、大串両氏は批判を浴びて中止したが、当初は法案の成立、施行前の段階では、自粛する必要はないとの考えを言い張っていた。

立民は２７日に協議し、一部役員のパーティー開催を当面自粛することにした。だが、それ以外の大多数の党所属議員については、開催を容認した。本当に理解に苦しむ話だ。パーティーをしたいなら、法案を取り下げたらどうか。

衆院政治改革特別委員会で自民党の山下貴司元法相は、岡田氏が２０年以上にわたり総額１８億円のパーティー収入を得てきたことを明らかにし、禁止すべき根拠を問いただした。

立民はパーティーの開催が政治を悪くしていると考えて禁止法案を出したのなら、直ちに全議員に開催を自粛させるのが自然である。全面禁止を訴える以上、率先して範を垂れるべきである。

日本維新の会の馬場伸幸代表が「国民の信頼を得られるかどうかは、有言実行かどうかだ。立派なことを言うが、なかなかやらない」と立民を批判したのはもっともだ。やるつもりもなかったことを定めた法案を提出するのは、立民への信頼を失わせるのみならず、国会審議の形骸化につながる。

維新は、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について使途公開を訴えており、関連法案が成立していなくても実行に移している。共産党は、政党助成金制度の廃止を主張し、受け取っていない。

立民は維新や共産を見習わなければ、国民の信頼を得ることはできまい。

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