初婚男性は27歳が統計ピーク、31歳までに初婚67%

初婚男性は27歳が統計ピーク、31歳までに初婚67% (9ﾚｽ)
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3: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/07/06(土) 17:05:32.57

今後、地方は加速度的に若者が減っていき、周りはおばあさんばかりになる【数学的に】

2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」
大半が深刻な若年女性人口不足へ
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78152?site=nli
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

統計的には34歳までの男女が、エリアの次なる家族形成力を左右してている。男女ともに初婚同士の婚姻の大半（男性８割、女性９割）が34歳までの人口だからだ

しかし、ほとんどの東京都以外のエリアでは若者の流出が続き、70代人口が最多世代人口となっている地方も多い

2023年に東京一極集中によって東京都に純増した人口は、世代別人口で見ると２つの世代のみで、20代人口が86％（88,635人）と圧倒的で、残りが10代（14,856人）の14％である
東京における若年者の一極集中は、東京都と地方との雇用綱引きがもたらす「４年制大卒男女の就職による民族大移動現象」である

出生数減の原因である婚姻数の減少は、エリアから消えた20代未婚女性の数の影響をダイレクトに受ける

男女合計では、前年の20代人口の３％以上を社会減させたエリアが９エリア（青森・愛媛・福井・岩手・徳島・福島・秋田・長崎・奈良）である。これは20歳から29歳の10歳階級分の人口の3％をわずか１年で失っているため、10年間同じ状態が続くと、10年前の20代人口の30％分を失うことになるのである

２％以上３％未満の県も17エリア（大分、山口、和歌山、香川、高知、山形、鳥取、広島、新潟、三重、岐阜、石川、島根、岡山、長野、山梨、佐賀）存在する。これらのエリアは10年間で10年前の20代人口の20％以上を社会減させるのだ

20代女性では流出3％を超えるエリア13県にものぼり、ワースト１位の青森県は４％を超える
青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が３％を超えている
これらの県は、このままのペースであれば、ここから10年間で20代人口の３割以上の女性を失うことを覚悟しなければならない

当然ながら、これらの女性の大半が20代前半人口であるため、今後10年間で今の20代人口数の最大３割程度の婚姻減、そして15年間程度で（出生が発生する30代前半を彼女たちが超える期間）今の20代人口の最大６割（婚姻減×2）程度の出生減も覚悟しなければならない

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/single/1718844645/3

7: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/09/07(土) 02:48:00.02

今後（統計予測では）、特に地方は加速度的に若者人口が減っていき、周りは高齢者ばかりになる

未来の地図帳シリーズ
https://gendai.media/articles/-/125702?imp=0
川合雅司

（日本の三世代同居率は1990年には約４割だったが、2018年には約１割まで減少。高齢者を身近で知らない若者が増えている）

少子化に加えて、最近問題になっているのが、結婚しない若者が増えていることです（初婚最頻値は男女共に27歳）

出産期の女性（子どもを産む約8割を占める25〜39歳女性を指す）の「おひとりさま」が増えています。特に東京などの大都市圏では、当たり前になっています（日本の婚外子は約２%）

現役で働いている時期は収入もあり、それを自由に使って、自分の好きなことができる。「パートナーがいることで自由がなくなってしまうのが嫌だ」という人が多いのです

しかし、人間は皆さん、必ず年を取ります。定年で仕事もなくなる。やがて高齢になって、自分のことを１人ではこなせなくなる人が増えます
急な病気や、手術などの承諾・立ち会いなど、自分だけではどう頑張ってもできないことがあるのです

そのときには「若い世代の人口も減少しているので、助けてくれそうな若い人は周りにいない」のです

その頃には、東京でも現役世代人口・若年層人口の減少が予測されています
おばあさんばかりとは、地方だけの話ではないのです

東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬、足立では75歳以上の割合が15.４％となります。実に５区に１区は住民の４人に１人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです

（東京23区の各区における一人暮らしの未婚男女の人口比をランキング　荒川和久　2024年

男性の上位は、江戸川、足立、北が多い。40代以上になると葛飾が多い
一方、女性は、40代以降は、港、中央、目黒がトップ3を独占

男の未婚が多い足立、葛飾、江戸川の下町3区において、女性の未婚人口がこの5年間で急増している）

東京では介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう（給与が低い介護職に就く人も、東京では少ない）

また、都心部はビジネスの中心として、働く若い世代を対象に都市計画が進められてきたため、駅や公共施設のエレベーターの数やバリアフリー化も十分ではありません

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/single/1718844645/7

8: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2024/09/17(火) 00:53:44.89

私刑のために、監視つきまといなどの違法行為（集団ストーカー犯罪・海外ではギャングストーキング）を依頼してくるSNSには反社暴力組織が関与しています

集団ストーカー（監視つきまとい・いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や家宅不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない「反社暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ・反社会的カルト犯罪勢力など」が確実に関与しています

SNSやクチコミなどで冤罪や悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせをする「集団ストーカー犯罪」に加担することは、プライバシー権の人権侵害であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪・窃盗罪・撮影罪・器物損壊罪などの犯罪の共犯になり、さまざまな法律・刑法に違反します

集団によるストーカー犯罪は、社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
だから、被害者の冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのです

集団ストーカー被害者のSNS上の個人情報は、犯罪者によって「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、内容にも「印象操作」がおこなわれています

集団ストーカー犯罪に加担、放置すると、地域や社会が治外法権化します
（首都圏では、集団ストーカー犯罪被害者が増えており、警視庁や神奈川県警が被害届と証拠を受け付けています）

ウワサやSNSで悪評・冤罪のついた個人情報をばらまいて、集団で監視つきまとい、イジメ嫌がらせをおこなう反社会的な集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察や公的機関などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア

元国家公安委員長の小此木先生のご支援ご協力を得て、防犯活動をしています

集団ストーカー犯罪は、海外や国連の人権機関（OHCHR）では、gangstalking、
community-stalking、
organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています
街や駅にも広告が貼られ、ニュースにもなっています

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/single/1718844645/8

9: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/09/17(火) 00:58:15.48

身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経インタビュー（2023年6月）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗

日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？

「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」

総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります

「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある」

お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？

「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」

いつごろから問題になっていましたか？

「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」

身寄りがない人向けの民間サービスも増えています

「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」

民間サービスには限界があると考えていますか？

「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、認知症などで想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」

統計では、現在65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます（100歳以上の９割は女性）

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/single/1718844645/9

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