[過去ログ] 【元祖ヘイト】中曽千鶴子被告(52)【一審有罪】31 (975レス)
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914: [age] 2014/04/16(水)12:30 ID:??? AAS
桑瀬は中曽婆を仲間に戻してやれ
どうせ老い先短いんだから、ダブスタ有田みたいに頑張れ日本も破滅したらいいよ
中曽婆が破壊ないし分断ないし参加者減らしした集団↓
頑張れ日本、たちあがれ日本、維新の会、フリーチベット、拉致被害者を救う会、靖国神社や護国神社を清掃する会、田母神後援会
まさに国賊だが、この程度のクソ虫も退治できない日本なんか終わってるだろ。
915: 2014/04/16(水)12:35 ID:ez1JLZNS(121/178) AAS
日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は
存在しない事を確認し、日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。
916: 2014/04/16(水)12:41 ID:ez1JLZNS(122/178) AAS
韓国政府は交渉の過程で、「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」
として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は
「韓国政府に証明義務がある」と主張した。韓国政府は関連資料をすべて
日本側のみが持っていると主張した上で強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を
「103万人余」とした。なおこの数値については、当時交渉に参加した
鄭一永元外務次官自身が「適当に算出」したと証言している。
2009年の韓国政府の発表では約12万人の強制動員が確認された。
917: 2014/04/16(水)12:48 ID:ez1JLZNS(123/178) AAS
最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに
経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とした。
この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の
個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助
すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。
918: 2014/04/16(水)12:54 ID:ez1JLZNS(124/178) AAS
両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び
利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との
平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に
解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)。
919: 2014/04/16(水)13:01 ID:ez1JLZNS(125/178) AAS
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国
及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって
1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張も
することができないものとする(相手国家に対する個別請求権の放棄)。
920: 2014/04/16(水)13:07 ID:ez1JLZNS(126/178) AAS
ただし,日本国内においては、財産、権利及び利益については外交的保護権
のみならず実体的にその権利も消滅しているが、請求権については、
外交的保護権の放棄ということにとどまっている。また、約11億ドルの
無償資金と借款を援助することと、韓国が対日請求権を放棄することに
法的な直接のつながりがないとされている。
921: 2014/04/16(水)13:09 ID:??? AAS
950くらいで次スレ立てるからもう少し頑張ってw
922: 2014/04/16(水)13:13 ID:ez1JLZNS(127/178) AAS
1991年8月27日、柳井俊二条約局長として参議院予算委員会で、
『(日韓基本条約は)いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で
消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の
行使として取り上げることができないという意味だ』と答弁。これ以降、
韓国より個人請求権を根拠にした訴訟が相次ぐようになった。
923: 2014/04/16(水)13:19 ID:ez1JLZNS(128/178) AAS
この第二条の一項で言っておりますのは、財産、権利及び利益、請求権の
いずれにつきましても、外交的保護権の放棄であるという点につきましては
先生のおっしゃるとおりでございますが、しかし、この一項を受けまして
三項で先ほど申し上げたような規定がございますので、
日本政府といたしましては国内法をつくりまして、
財産、権利及び利益につきましては、その実体的な権利を消滅させておる
という意味で、その外交的な保護権のみならず実体的にその権利も
消滅しておる。ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということ
にとどまっておる。個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、
それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では
省2
924: 2014/04/16(水)13:26 ID:ez1JLZNS(129/178) AAS
日本による韓国への供与及び貸付けは、日本では「独立祝賀金と途上国支援」
だと国会で説明し、韓国は「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と
経済協力」だと韓国国会で説明している。
925: 2014/04/16(水)13:32 ID:ez1JLZNS(130/178) AAS
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と
大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び
融資をおこなった。

3億ドル相当の生産物及び役務 無償(1965年)(当時1ドル=約360円)
2億ドル 円有償金(1965年)
3億ドル以上 民間借款(1965年)

計約11億ドルにものぼるものであった。なお、当時の韓国の国家予算は
3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
926: 2014/04/16(水)13:39 ID:ez1JLZNS(131/178) AAS
また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。
927: 2014/04/16(水)13:45 ID:ez1JLZNS(132/178) AAS
韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律
及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)によって、
軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。
しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン(約2.24万円)
であり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、
無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。また、
終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや
在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した。
928: 2014/04/16(水)13:51 ID:ez1JLZNS(133/178) AAS
韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設など
インフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に
繋げた。
929: 2014/04/16(水)13:57 ID:ez1JLZNS(134/178) AAS
条約締結に際し、日韓両国で激しい反対運動が起こったが、1965年8月14日、
韓国国会は条約批准の同意案を可決した。日本での反対運動は学生活動家や
旧社会党などによって展開された。そこでは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
を無視した韓国との単独国交回復に反対するものが主であった。これは、
当時の社会党、共産党などは、北朝鮮を朝鮮半島の唯一正統な政権と認識
していたからであり、韓国を唯一正統な政権と認める本条約は受け入れがたい
内容だったからである。
930: 2014/04/16(水)14:04 ID:ez1JLZNS(135/178) AAS
結局、衆参両院の日韓特別委員会に於いて与党の自民党がこの条約の
委員会採決を強行。本会議でも自民党と民社党のみが出席(他党は審議拒否)
して条約の承認を可決した。一方で韓国側の反対運動は感情的な反日論特に
歴史認識、請求権、李承晩ライン破棄等で、韓国側は従来の主張を大幅に
譲歩させたためこれに対して「売国奴。」「豊臣秀吉の朝鮮出兵以来の
日帝侵略の償いをはした金で許すのか。」「屈辱的譲歩。」というものが
大勢ではあったがその他にも朴政権【当時の朴政権は軍事独裁政権であった。
なおこの種の開発独裁に関する不正蓄財やODAに関する批判はフィリピンや
ペルー等反日感情がとりわけ強くない国でも起きておりこの視点の批判が
韓国特有のものというわけではない。】の不正蓄財に日本側の資産が
省3
931: 2014/04/16(水)14:10 ID:ez1JLZNS(136/178) AAS
なお日本の左翼はこの時点ではさほど韓国には肩入れしておらず、前述のように
北朝鮮を朝鮮半島の正統な政権と認識する前提で、あるいは少なくとも
南北対等の前提で反対していた。そのため、後年のような歴史認識の相違等は
主たる反対理由にはしていなかった。韓国側は最終的に戒厳令を敷いてデモを
鎮圧している。
932: 2014/04/16(水)14:16 ID:ez1JLZNS(137/178) AAS
北朝鮮は '日本・南朝鮮「協定」' とよび、日本からの「強盗さながらの要求」
によってむすばれた無効なものであると主張する。
933: 2014/04/16(水)14:23 ID:ez1JLZNS(138/178) AAS
北朝鮮政府は「日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない」と、
北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べ、日朝国交正常化と
日本の北朝鮮に対する戦後賠償と謝罪が何より先決だと主張している。
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