【元祖ヘイト】中曽千鶴子被告（52）【一審有罪】31

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954: 2014/04/16(水)16:30 ID:ez1JLZNS(158/178) AAS
反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕　生活保護費を不正受給疑い

　大阪府警警備部は１５日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、
ヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」（昨年５月解散）
の元代表林啓一容疑者（５２）＝大阪市西成区橘＝を逮捕した。
　警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」
などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年２月に結成。最大で約３０人のメンバーを抱え、
ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。
　逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、
２０１１年６月〜１２年２月に生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。

955: 2014/04/16(水)16:36 ID:ez1JLZNS(159/178) AAS
反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕　生活保護費を不正受給疑い

　大阪府警警備部は１５日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」（昨年５月解散）の元代表林啓一容疑者（５２）＝大阪市西成区橘＝を逮捕した。

　警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年２月に結成。最大で約３０人のメンバーを抱え、ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。

　逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、２０１１年６月〜１２年２月に生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。

956: 2014/04/16(水)17:00 ID:ez1JLZNS(160/178) AAS
日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
省11

957: 2014/04/16(水)17:02 ID:ez1JLZNS(161/178) AAS
日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
省11

958: 2014/04/16(水)17:08 ID:ez1JLZNS(162/178) AAS
日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
省19

959: 2014/04/16(水)17:22 ID:ez1JLZNS(163/178) AAS
在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン、&#51312;&#49440;&#52509;&#47144;）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

960: 2014/04/16(水)17:28 ID:ez1JLZNS(164/178) AAS
法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

961: 2014/04/16(水)17:34 ID:ez1JLZNS(165/178) AAS
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

962: 2014/04/16(水)17:41 ID:ez1JLZNS(166/178) AAS
東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

963: [age] 2014/04/16(水)17:42 ID:??? AAS
これだけのコピペをする中曽婆に文句を言わないで、コテハンと1ビット脳を喧嘩させようとする分断工作こそ中曽婆だな…

964: 2014/04/16(水)17:47 ID:ez1JLZNS(167/178) AAS
北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
省5

965: 2014/04/16(水)17:53 ID:ez1JLZNS(168/178) AAS
吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

966: 2014/04/16(水)18:00 ID:ez1JLZNS(169/178) AAS
朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

967: 2014/04/16(水)18:06 ID:ez1JLZNS(170/178) AAS
2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
省3

968: 2014/04/16(水)18:12 ID:ez1JLZNS(171/178) AAS
この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
省2

969: 2014/04/16(水)18:19 ID:ez1JLZNS(172/178) AAS
この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
省2

970: 2014/04/16(水)18:25 ID:ez1JLZNS(173/178) AAS
2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
省14

971: 2014/04/16(水)18:31 ID:ez1JLZNS(174/178) AAS
2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

972: 2014/04/16(水)18:38 ID:ez1JLZNS(175/178) AAS
朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

973: 2014/04/16(水)18:44 ID:ez1JLZNS(176/178) AAS
永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

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