[過去ログ] 【元祖ヘイト】中曽千鶴子被告(52)【一審有罪】31 (975レス)
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937: 2014/04/16(水)14:48 ID:ez1JLZNS(142/178) AAS
2005年1月17日、韓国において、韓国側の基本条約、及び、付随協約の議事録の
一部が公開された。韓国政府は、公表と同時に、「政府や旧日本軍が関与した
反人道的不法行為は、請求権協定で解決されたとみられず、日本の法的責任が
残っている」との声明を発表した。2004年1月11日の朝鮮日報は、日本政府は
韓国政府に対して非公開を随時要請していたとしている。日本は、(議事録、
メモなどの日韓会談に関する文書の公開は)日朝交渉への影響を及ぼすとして、
公開しておらず、韓国の文書公開に対しても、町村外務大臣(当時)が、
これまでの方針に変わりがないと述べるにとどまっている。
938: 2014/04/16(水)14:54 ID:ez1JLZNS(143/178) AAS
韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について
当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に
生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が
明記されている事が韓国国内に広く知られるようになり大きな衝撃が広がった。
この事は日本でも報道され、在日コリアン達にも大きな衝撃を与えた
(この議事録公開により、在日韓国人の地位については、当初は
普通の外国人と同等の扱いを考えていた日本が、永住権付与を求めた韓国側に
譲歩して決着したこともわかっている)。
939: 2014/04/16(水)15:01 ID:ez1JLZNS(144/178) AAS
また、韓国では2005年8月26日に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく
反すると判断されるごく一部については非公開とされた。公開における文書の
分量は、156冊で、3万5354ページである。
940: 2014/04/16(水)15:07 ID:ez1JLZNS(145/178) AAS
韓国側の議事録が明らかになったことで、日韓交渉時における韓国政府の交渉に
不満を持つ一部の韓国国民は、再交渉して条文の補填を要求している。
941: [age] 2014/04/16(水)15:07 ID:??? AAS
で、日韓友好の中曽婆さんは、竹島はどこの国の領土だと考えているの?
今のスタンスが知りたいなぁー♪
942: 2014/04/16(水)15:14 ID:ez1JLZNS(146/178) AAS
被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、
選挙運営上は祖国統一民主主義戦線を構成する3政党
(支配政党の朝鮮労働党、衛星政党の朝鮮社会民主党と天道教青友党)
の公認候補以外が立候補することはできず、
そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、
実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。
943: 2014/04/16(水)15:20 ID:ez1JLZNS(147/178) AAS
選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害、
などで投票できない者は登録除外される。この期間中には、
国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が
極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。
有権者登録が終わると、「全員賛成投票しよう」という主旨の
スローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され、
各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や
決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、
「人民主権の参加で、先軍政治を一層輝かそう」といった類の
政治スローガンもしばしば好んで用いられる。
944: 2014/04/16(水)15:26 ID:ez1JLZNS(148/178) AAS
ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、
立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、
信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか
誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、
有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための
民主的な選挙活動とは言えない。
945: 2014/04/16(水)15:32 ID:ez1JLZNS(149/178) AAS
日韓請求権並びに経済協力協定によって韓国の日本に対する一切の財産及び
請求権問題に対する外交的保護権は放棄されているが、その後も韓国議会、
司法、韓国民による対日請求が出されており、日本側の主張と対立が生じている。
946: 2014/04/16(水)15:39 ID:ez1JLZNS(150/178) AAS
韓国政府や韓国メディアはこの協定による賠償請求権の解決について
1965年当時からも韓国国民に積極的に周知を行うことはなく、民間レベルでも
日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていた。
賠償請求の完全解決は、韓国側議事録でも確認されており、日本政府も
この協定により日韓間の請求権問題が解決したとしているが、韓国政府は
2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、
韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張をはじめた
(#韓国政府における議事録の公開参照)。また2005年4月21日、
韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、
同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の
省3
947: 2014/04/16(水)15:45 ID:ez1JLZNS(151/178) AAS
2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は
日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも
明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、
韓国政府が正式に表明するに至った 。補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に
日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという
立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は
韓国政府への要求となる。
948: 2014/04/16(水)15:52 ID:ez1JLZNS(152/178) AAS
2012年、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を韓国最高裁が認めた。
韓国最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を
請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する
個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて
賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」
と述べている。原告(請求訴訟者)の同一趣旨による日本における訴訟は
原告側の敗訴が確定しているが、韓国最高裁ではこれを認めることは
できないとしている。
949: 2014/04/16(水)15:58 ID:ez1JLZNS(153/178) AAS
2012年8月14日に李明博大統領は天皇による謝罪を要求する演説を行い、
日韓の外交摩擦が生じた。ただし本条約は両締約国及びその国民の間の財産、
権利及び利益並びに請求権に対する外交的保護権放棄についての規定であり、
上記のようなそれ以外の要求について何ら言及するものではない。
950: 2014/04/16(水)16:04 ID:ez1JLZNS(154/178) AAS
2013年5月22日の衆院外務委員会で、旧日本軍慰安婦への補償について、
日韓国交正常化時の請求権協定により「解決されたと確認されている。
紛争は存在しない」と述べた。協定の解釈や実施をめぐる「紛争」は外交的に
解決するよう3条で定めるが、補償問題は対象外との日本政府の立場を
明らかにした。
951: 2014/04/16(水)16:11 ID:ez1JLZNS(155/178) AAS
1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告されたクマラスワミ報告では、
本条約に言及したうえで個人請求権に関する日本政府の主張に対して以下の通り
反論している。
952: 2014/04/16(水)16:17 ID:ez1JLZNS(156/178) AAS
104.さらに日本政府は、特別報告者に手渡した書面で、財産及び請求権に
関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
(1965年)/20第2条第1項は、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益に
関する問題が、………完全かつ最終的に解決されたこととなること」
を確認していると主張する。第11条(3)は、「一方の締約国及びその国民の
財産、権利及び利益であって………他方の締約国の管轄の下にあるものに
対する措置……に関してはいかなる主張もできないものとする」としている。
実際、総額5億米ドルが支払われたと,日本政府は指摘する。
953: 2014/04/16(水)16:23 ID:ez1JLZNS(157/178) AAS
107.国際法律家委員会は、1994年に公表された「慰安婦」に関する
調査報告(21)の中で、日本政府が言及する諸条約は、非人道的処遇に対して
個人が行う請求権を含む意図はまったくなかったと述べている。
「請求権」という言葉は、不法行為による請求権を含まず、また合意議事録
または付属議定書でも定義されていない、と国際法律家委員会は論じる。
また、戦争犯罪及び人道に対する犯罪から生じる個人の権利の侵害に関して,
なんら交渉はなされなかったとも主張する。国際法律家委員会はまた、
大韓民国の場合、日本との1965年協定は、政府に対して支払われる賠償に
関連するもので、被った損害に基づく個人による請求権は含んでいないと
断言している。
954: 2014/04/16(水)16:30 ID:ez1JLZNS(158/178) AAS
反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い
大阪府警警備部は15日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、
ヘイトスピーチ(憎悪表現)への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」(昨年5月解散)
の元代表林啓一容疑者(52)=大阪市西成区橘=を逮捕した。
警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会(在特会)」
などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年2月に結成。最大で約30人のメンバーを抱え、
ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。
逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、
2011年6月〜12年2月に生活保護費約110万円をだまし取った疑い。
955: 2014/04/16(水)16:36 ID:ez1JLZNS(159/178) AAS
反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い
大阪府警警備部は15日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、ヘイトスピーチ(憎悪表現)への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」(昨年5月解散)の元代表林啓一容疑者(52)=大阪市西成区橘=を逮捕した。
警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年2月に結成。最大で約30人のメンバーを抱え、ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。
逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、2011年6月〜12年2月に生活保護費約110万円をだまし取った疑い。
956: 2014/04/16(水)17:00 ID:ez1JLZNS(160/178) AAS
日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年(平成3年)には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
省11
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