[過去ﾛｸﾞ] 【元祖ヘイト】中曽千鶴子被告（52）【一審有罪】31 (975ﾚｽ)
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945: 2014/04/16(水)15:32 ID:ez1JLZNS(149/178) AAS
日韓請求権並びに経済協力協定によって韓国の日本に対する一切の財産及び
請求権問題に対する外交的保護権は放棄されているが、その後も韓国議会、
司法、韓国民による対日請求が出されており、日本側の主張と対立が生じている。
946: 2014/04/16(水)15:39 ID:ez1JLZNS(150/178) AAS
韓国政府や韓国メディアはこの協定による賠償請求権の解決について
1965年当時からも韓国国民に積極的に周知を行うことはなく、民間レベルでも
日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていた。
賠償請求の完全解決は、韓国側議事録でも確認されており、日本政府も
この協定により日韓間の請求権問題が解決したとしているが、韓国政府は
2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、
韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張をはじめた
（#韓国政府における議事録の公開参照）。また2005年4月21日、
韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、
同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の
省3
947: 2014/04/16(水)15:45 ID:ez1JLZNS(151/178) AAS
2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は
日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも
明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、
韓国政府が正式に表明するに至った 。補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に
日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという
立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は
韓国政府への要求となる。
948: 2014/04/16(水)15:52 ID:ez1JLZNS(152/178) AAS
2012年、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を韓国最高裁が認めた。
韓国最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を
請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する
個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて
賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」
と述べている。原告（請求訴訟者）の同一趣旨による日本における訴訟は
原告側の敗訴が確定しているが、韓国最高裁ではこれを認めることは
できないとしている。
949: 2014/04/16(水)15:58 ID:ez1JLZNS(153/178) AAS
2012年8月14日に李明博大統領は天皇による謝罪を要求する演説を行い、
日韓の外交摩擦が生じた。ただし本条約は両締約国及びその国民の間の財産、
権利及び利益並びに請求権に対する外交的保護権放棄についての規定であり、
上記のようなそれ以外の要求について何ら言及するものではない。
950: 2014/04/16(水)16:04 ID:ez1JLZNS(154/178) AAS
2013年5月22日の衆院外務委員会で、旧日本軍慰安婦への補償について、
日韓国交正常化時の請求権協定により「解決されたと確認されている。
紛争は存在しない」と述べた。協定の解釈や実施をめぐる「紛争」は外交的に
解決するよう３条で定めるが、補償問題は対象外との日本政府の立場を
明らかにした。
951: 2014/04/16(水)16:11 ID:ez1JLZNS(155/178) AAS
1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告されたクマラスワミ報告では、
本条約に言及したうえで個人請求権に関する日本政府の主張に対して以下の通り
反論している。
952: 2014/04/16(水)16:17 ID:ez1JLZNS(156/178) AAS
104．さらに日本政府は、特別報告者に手渡した書面で、財産及び請求権に
関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
(1965年)／20第2条第1項は、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益に
関する問題が、………完全かつ最終的に解決されたこととなること」
を確認していると主張する。第11条(3)は、「一方の締約国及びその国民の
財産、権利及び利益であって………他方の締約国の管轄の下にあるものに
対する措置……に関してはいかなる主張もできないものとする」としている。
実際、総額5億米ドルが支払われたと，日本政府は指摘する。
953: 2014/04/16(水)16:23 ID:ez1JLZNS(157/178) AAS
107．国際法律家委員会は、1994年に公表された「慰安婦」に関する
調査報告(21)の中で、日本政府が言及する諸条約は、非人道的処遇に対して
個人が行う請求権を含む意図はまったくなかったと述べている。
「請求権」という言葉は、不法行為による請求権を含まず、また合意議事録
または付属議定書でも定義されていない、と国際法律家委員会は論じる。
また、戦争犯罪及び人道に対する犯罪から生じる個人の権利の侵害に関して，
なんら交渉はなされなかったとも主張する。国際法律家委員会はまた、
大韓民国の場合、日本との1965年協定は、政府に対して支払われる賠償に
関連するもので、被った損害に基づく個人による請求権は含んでいないと
断言している。
954: 2014/04/16(水)16:30 ID:ez1JLZNS(158/178) AAS
反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い
大阪府警警備部は１５日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、
ヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」（昨年５月解散）
の元代表林啓一容疑者（５２）＝大阪市西成区橘＝を逮捕した。
警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」
などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年２月に結成。最大で約３０人のメンバーを抱え、
ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。
逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、
２０１１年６月〜１２年２月に生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。
955: 2014/04/16(水)16:36 ID:ez1JLZNS(159/178) AAS
反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い
大阪府警警備部は１５日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」（昨年５月解散）の元代表林啓一容疑者（５２）＝大阪市西成区橘＝を逮捕した。
警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年２月に結成。最大で約３０人のメンバーを抱え、ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。
逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、２０１１年６月〜１２年２月に生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。
956: 2014/04/16(水)17:00 ID:ez1JLZNS(160/178) AAS
日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
省11
957: 2014/04/16(水)17:02 ID:ez1JLZNS(161/178) AAS
日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
省11
958: 2014/04/16(水)17:08 ID:ez1JLZNS(162/178) AAS
日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
省19
959: 2014/04/16(水)17:22 ID:ez1JLZNS(163/178) AAS
在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン、조선총련）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される
960: 2014/04/16(水)17:28 ID:ez1JLZNS(164/178) AAS
法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。
961: 2014/04/16(水)17:34 ID:ez1JLZNS(165/178) AAS
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。
962: 2014/04/16(水)17:41 ID:ez1JLZNS(166/178) AAS
東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。
963: [age] 2014/04/16(水)17:42 ID:??? AAS
これだけのコピペをする中曽婆に文句を言わないで、コテハンと1ビット脳を喧嘩させようとする分断工作こそ中曽婆だな…
964: 2014/04/16(水)17:47 ID:ez1JLZNS(167/178) AAS
北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
省5
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