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【元祖ヘイト】中曽千鶴子被告（52）【一審有罪】31 (975ﾚｽ)
【元祖ヘイト】中曽千鶴子被告（52）【一審有罪】31 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1396625506/
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967: 右や左の名無し様 [] 2014/04/16(水) 18:06:31.36 ID:ez1JLZNS 2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について 「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、 外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、 これらの一部について固定資産税を課すこととした。 他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、 この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。 こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、 行政訴訟や民事訴訟で争われた。 東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、 東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、 二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定 した。 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1396625506/967
968: 右や左の名無し様 [] 2014/04/16(水) 18:12:52.52 ID:ez1JLZNS この固定資産税などの減免措置を巡っては、 「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が 熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた 訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は 「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」 熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。 これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に 福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく 税の減免措置は違法である」とする判決を出した。 熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年） 11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の 上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1396625506/968
969: 右や左の名無し様 [] 2014/04/16(水) 18:19:13.96 ID:ez1JLZNS この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。 日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、 総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を 見直すよう繰り返し通知している。 2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が 全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。 一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。 2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、 出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、 宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県） の10の市町である。 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1396625506/969
970: 右や左の名無し様 [] 2014/04/16(水) 18:25:35.24 ID:ez1JLZNS 2012年度(平成24年度)の課税実態は、 朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。 通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。 一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。 2011年度(平成23年度)の課税実態は、 朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。 通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。 一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。 2010年度(平成22年度)の課税実態は、 朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。 通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。 一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。 2009年度(平成21年度)の課税実態は、 朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。 通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。 一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。 2008年度(平成20年度)の課税実態は、 朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。 通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。 一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。 2007年度(平成19年度)の課税実態は、 朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。 通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。 一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1396625506/970
971: 右や左の名無し様 [] 2014/04/16(水) 18:31:47.20 ID:ez1JLZNS 2006年度(平成18年度)の課税実態は、 朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。 通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。 一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。 回答拒否の自治体6であった。 2005年度(平成17年度)の課税実態は、 朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。 通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。 一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。 総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1396625506/971
972: 右や左の名無し様 [] 2014/04/16(水) 18:38:08.88 ID:ez1JLZNS 朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、 日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、 両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは 引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた ことも判明している。 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1396625506/972
973: 右や左の名無し様 [] 2014/04/16(水) 18:44:29.80 ID:ez1JLZNS 永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、 日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ 日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、 参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。 参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、 あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、 公式には撤回していない。 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1396625506/973
974: 右や左の名無し様 [] 2014/04/16(水) 18:50:51.27 ID:ez1JLZNS 2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、 文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢 をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。 産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、 北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」 と評している。 この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」 が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1396625506/974
975: 右や左の名無し様 [] 2014/04/16(水) 18:57:22.70 ID:ez1JLZNS 同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする 日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等） にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。 これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」 と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに 「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。 また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、 北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例 （リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより） などがある。 1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が 「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、 多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。 これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる であろうとの指摘があったためとされていた。 また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道 としている。 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1396625506/975
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