【在日】 統一教会、日本会議、神社本庁 【支配】 (162ﾚｽ)
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抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) ﾚｽ栞 あぼーん
62: 2023/03/20(月)01:47 ID:/Wfx1ST4r(1/3) AAS
【生活保護受給 外国籍４万世帯の７割が 朝鮮人 （在日 韓国 北朝鮮人） 総額 3兆円！】
『全国で生活保護を受けているのは、2014年12月時点で、前月比3296世帯増の161万8196世帯となり、過去最多を更新、前年同月比では1.3%増加、受給者数も、前月から3388人増えて217万161人で、過去２番目の多さ、前年同月比では0.1%増加したことを、2015年3月4日、厚生労働省が発表しました』
外部ﾘﾝｸ[html]:abhp.net
63: 2023/03/20(月)01:48 ID:/Wfx1ST4r(2/3) AAS
【本国民のみが受けられるはずの生活保護を 朝鮮人 （在日 韓国 北朝鮮人） が大量受給】
『2014年度の生活保護予算は、2兆8823億円にものぼります
1950年に制定された生活保護法には、国籍条項があり、対象を「生活に困窮する国民」としています （国民とは言うまでもなく日本国民のことで、在日 韓国 北朝鮮人は日本国民ではありません）
つまり、法律上、生活保護は日本国民のみが受給できるものです
生活保護の原資は、日本国民が納める税金ですから、常識から言っても当然のことでしょう
最高裁第二小法廷も、2014年7月18日、「永住外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」との判決を下しています』
64: 2023/03/20(月)01:48 ID:/Wfx1ST4r(3/3) AAS
『朝鮮人は、決して働こうとせず、自国に帰ろうともせず、ひたすら日本国民の労働の成果をむさぼり食らうことのみに専念し、寄生し続けています。
【元々は戦後混乱期の緊急措置】
『1954年5月、厚生省社会局長名で、各都道府県知事宛てに出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達で、行政特例措置として、1950年6月25日から1953年7月27日に起きた朝鮮戦争や、1951年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護することになりました
“当分の間”というのは、彼らが日本で自活できるようになるか、自国朝鮮（韓国 北朝鮮）へ引き揚げるか、それまでの間の猶予期間という意味です
1965年に日韓基本条約が締結され、日韓両国同意のもと、日韓両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決されました
省5
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