男女雇用機会均等法を撤回すべき

[過去ﾛｸﾞ] 男女雇用機会均等法を撤回すべき (212ﾚｽ)
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208: 2010/05/16(日)15:00 ID:adj9kj4c(3/4) AA×

208:  [] 2010/05/16(日) 15:00:59 ID:adj9kj4c

○当該計画はほとんど全て憲法違反であり、重大明白な瑕疵があり、当初
から無効であり、いつでも誰でもその無効を主張でき、基本計画に基づく
法令及び行政処分を拒否できる。
○内容に瑕疵があるだけでなく、女性に都合の悪いデータを考慮せず（女性
の約１１倍のスピードで男性の人口が減少（平成２１年男性：約５万５千人
減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初
の減少）、男女の人口差約３２５万人（世界第４位）戦前は男性の方が女性より
人口が多かったが、現在は毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。
人口性比約９５％（女性１００人に対し、男性９５人）、平均寿命の格差約
７歳（平成２１年）ともに世界でも上位の格差等）、女性団体の主張ばかり
取り入れ、男性の意見をほとんど聞いていないに等しいので、手続上も瑕疵がある。
○ポジティブ・アクションは、男性や学生などの利害関係人に対し、その
一生を左右する重大な影響を及ぼすものであるが、これらの人々に個別に意見
を聞いておらず、適正な手続きを行っていない。（都市計画等の決定の過程
においてはあらかじめ住民に意見を聞くのが一般的。）
○国民の精神、社会を大きく改造する内容の計画であるにもかかわらず、
基本計画の広報が十分に行われておらず、説明責任を果たしていない。
また、十分な広報が行われていないのはマスコミにも責任がある。
（テレビ、読売新聞に至っては、当該計画の存在すら報道していない。）
○積極的改善措置などを規定した男女共同参画社会基本法自体、女性に
数々の特権を与え、男性を差別し、迫害することを目的として制定された
法律であり、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわら
ず、国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定しにくいような
例外的な場合に該当し、法令そのものが違憲である。
○企業がポジティブ・アクションを行ったら、憲法違反、男女雇用機会
均等法違反で無効である。
○女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り
当てるのは、憲法第１５条の選挙権の侵害。（年齢・出身地・
民族別の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）

http://wc2014.5ch.net/test/read.cgi/soc/1241428700/208

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