[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう 2【御殿場】 (229ﾚｽ)
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17: 2023/12/05(火)08:50 ID:ufXL7PxZ(1/6) AAS
防犯情報
ウソや悪評をばらまいて個人に監視・つきまとうのは犯罪です
非恋愛型の集団ストーカー（監視・つきまとい）犯罪は日本でも存在しています
集団ストーカー犯罪の主犯は法律をまもらない反社会的勢力であり、トクリュウが関わっています
集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師です
訪問販売業者、家のリフォーム業者、廃品回収業者などとして近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「警察関係者からの情報なんですが」とウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員・病院や宅配業者などが仕事上で得た個人情報を流すことは禁止されています）
防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
2021年バイキングMOREで報道あり
省12
18: 2023/12/05(火)08:58 ID:ufXL7PxZ(2/6) AAS
偽情報や陰謀論
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由（2023年）
外部ﾘﾝｸ:gendai.media
栗田 路子
2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者が、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという
ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と、内容的に驚くほど重なっている
疑ってみることに慣れていない日本人は、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ
日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズムの一例である
欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が対策に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、なんとかして市民を守ろうとする努力が必死に積み重ねられている
省6
19: 2023/12/05(火)09:02 ID:ufXL7PxZ(3/6) AAS
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和（国債の日銀引受）・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている
本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
省13
20: 2023/12/05(火)09:06 ID:ufXL7PxZ(4/6) AAS
金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.tkfd.or.jp
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万以上 138万人 6.26%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
省13
21: 2023/12/05(火)09:13 ID:ufXL7PxZ(5/6) AAS
「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.tkfd.or.jp
岡直樹 東京財団 （2023年4月）
現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
省3
22: 2023/12/05(火)09:34 ID:ufXL7PxZ(6/6) AAS
モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし（2021年）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービット・アトキンソン
諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国（韓国も）では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
省14
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