【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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87: 名無しさん [sage] 2024/04/25(木) 14:20:52.76 ID:Yrv87N7T

現にストーカー被害者が所在する場所の情報提供（クチコミやSNS、GPS使用）も禁止されています

迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.html

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
ストーカー規制法と内容はほぼ同じです

特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項（名誉毀損罪）を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方や自宅が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です（ストーカー被害者を教える行為）

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、ウソや悪評をばらまいて被害者の人権も法律も守りません！

冤罪をばらまいて集団によるストーカー犯罪は、さまざまな違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材・アプリなどを用意しているから）

真偽不明のSNSやクチコミによる監視つきまといの依頼は犯罪者が関与しています
騙されないように気を付けましょう！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/87

89: 名無しさん [sage] 2024/04/25(木) 15:41:20.02 ID:Yrv87N7T

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の2.74%で、5000万円以上の世帯は8.75%

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.57%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.01%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.41%
マス層（〜3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.83%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

年所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万　96.49%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/89

92: 名無しさん [sage] 2024/04/26(金) 13:17:51.53 ID:EjpWiMRB

集団ストーカー犯罪の加害者たちは、ウソや悪評をクチコミやSNSやクチコミでばらまいて、イジメ被害者を危険人物や差別主義者などに仕立て上げます
つまり個人情報を持っていてSNSなどで悪評をばらまいている側がイジメ加害者・犯罪者であり、個人情報のついたウソや悪評を流された方がイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者に当たります

個人特定情報をばらまくことは、監視・付きまといに繋がり違法行為です！
ウソや悪評をばらまくことは名誉毀損罪にもあたり、イジメ・嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪の手口の一つです

安心・安全防止ボランティア（NPO全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
全国で100名以上の集団ストーカー被害者及び犯罪撲滅協力者がいます

○集団による嫌がらせやいじめ行為などの防犯啓発活動
　このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示

○特殊犯罪の啓発活動　
　音響技術やIT技術による嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など

○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制　陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・防犯用チラシ・ポスターの作成

『本部』　東京都立川市
『支部』　東京都 目黒 中央 調布 八王子 瑞穂
　神奈川県 横浜、埼玉県 吉川、宮城県 仙台、石川県 石川、富山県 富山、広島県 広島、福岡県 福岡、熊本県 熊本、奈良県 奈良、栃木県宇都宮

※大人の集団によるいじめ・嫌がらせを辞めさせないと、子どものいじめは失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。

※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします

※世界的にはメディアで取り上げられる問題となっており、犯罪として処罰されています

※毎年、多くの方々が亡くなっています。
個人情報が含まれたおかしな依頼や噂話を聞いても 無視して下さい

・その噂話・SNSは本当ですか？
・監視行為をしていませんか？
・誰かに指示されて変な行動をしていませんか？

正しい犯罪行為や、法によらない私刑(クチコミやSNS含む)行為は違法で犯罪です
皆さんが安心 安全に生活できる町づくりをしませんか
ご協力よろしくお願いいたします

地域を治外法権にしてはいけない！
学校や職場や地域で個人情報の取り扱いに気を付けるよう指導されたことはありませんか？
個人情報をばらまくクチコミなどは#9110警察にストーカーとして連絡しましょう

地域や団地・アパートなどにストーカー犯罪者は冤罪をでっち上げてもっともらしく入り込み、迷惑防止条例違反の監視や付きまといなどを依頼してきますので気をつけましょう

監視や嫌がらせを依頼されたら、犯罪なので理由に関係なく断りましょう
違法行為を依頼されたら、脅されることもあるので、迷わず警察に届けましょう

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/92

93: 名無しさん [sage] 2024/04/27(土) 09:29:34.92 ID:MsIhMBnx

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます

日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/93

96: 名無しさん [sage] 2024/04/28(日) 14:31:16.45 ID:UDty77BD

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています
個人情報や冤罪をばらまいて集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/96

98: 名無しさん [sage] 2024/04/28(日) 16:28:52.82 ID:RS2Np3NS

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（編集）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法など、さまざまな法律・刑法に違反しています

SNSなどによる集団ストーカー（私刑）犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

東京都警視庁や神奈川県警察でもストーカー被害相談を受け付けています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/98

103: 名無しさん [sage] 2024/04/29(月) 09:11:02.04 ID:QRo5UqWo

偽情報や陰謀論
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由
日本好きな海外の研究者が見た日本（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田 路子

2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者たちが、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという

ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と内容的に驚くほど重なっている
日本のジャーナリズムは現地ウクライナやウクライナ政府からの一次情報に乏しい
疑ってみることに慣れていない日本人は、それらしい体裁をとっていれば、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ

日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズム（人気取り）の一例である

欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が対策に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、それでもなんとかして偽情報から市民を守ろうとの努力が必死に積み重ねられてきている

「日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう。それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい。」それが、デジタル・ポピュリズム戦術の研究にはもってこいの「試験管内状態」を提供している

ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ

日本人は、クリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に、その他の情報にも照らして確認・読み解く能力など）があまりにも欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように犯罪者・詐欺師に操作されてしまうのだ

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/103

106: 名無しさん [sage] 2024/04/29(月) 15:05:16.61 ID:QRo5UqWo

集団ストーカー犯罪は「悪評・冤罪のついた個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
SNSで集められた犯罪グループに騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人・ターゲットを危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的（反社会的イジメ）があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、憲法・法律や人権を守らないカルト団体に属する人がいて、集団ストーカー犯罪に加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」など冤罪を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）

罪もない人を生贄・ターゲットにしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に、民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

このストーカー犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

集団ストーカー犯罪の違法手口は全国共通です
被害者の７割は女性で、全国で100名以上の被害者が存在しています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/106

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