【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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25: 名無しさん [sage] 2024/04/02(火) 08:58:30.46 ID:JUQPowLN

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（編集）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法など、さまざまな法律・刑法に違反しています

SNSなどによる反社会的集団ストーカー（私刑）犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/25

26: 名無しさん [sage] 2024/04/03(水) 03:23:43.26 ID:9NC5kUM/

少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は“未婚化”。低収入の男性は選ばれない（男性の人口超過）」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ　2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります
欧米（パートナー文化）では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます

一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の８割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、「結婚しない人が増えている」こと
少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するので円安が進む）

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。円安で移民は来てくれるか分かりません

４分の１の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
　
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会（地域）は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策（フランスは両立対策にGDP4%）に費やさないと、子どもは増えないでしょう

（医療の向上により、現在は男女比は55〜60歳で揃うため、現役世代は大幅に男性が多い
90歳時点生存率　男性28.1%　女性52.6%
95歳時点生存率　男性10.5%　女性27.9%）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/26

31: 名無しさん [sage] 2024/04/04(木) 09:30:10.65 ID:lhzY7p31

道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています
怨恨による集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪手口は、警察に届けましょう

被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています
（違法行為をおこなって、監視つきまとい・嫌がらせをしている）

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています

迷惑防止条例、及びストーカー規制法（東京都神奈川県埼玉県など）

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

理由に関係なく（冤罪をでっち上げるのが手口だから）、監視つきまとい、いじめ嫌がらせは違法行為です

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律（スマホハッキングや家宅侵入や窃盗など）や被害者の人権（侮辱・名誉毀損罪、個人情報保護）も守りません！

被害者の冤罪理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の加害手口は全国共通です

集団によるストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的（私刑は違法）勢力により、地域が「治外法権」になります
ストーカー被害者の9割は女性です

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/31

36: 名無しさん [sage] 2024/04/05(金) 07:40:43.91 ID:UZim+54p

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞　2023年1月）

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では「子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っている」という分析がある
日本（東アジア）は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した

近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ

日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である

名誉毀損は止めましょう

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/36

39: 名無しさん [sage] 2024/04/05(金) 19:10:19.57 ID:UZim+54p

被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
（共同通信　2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

文筆家の内澤旬子さんは、かつて元交際相手からストーカー被害に遭い、警察に保護を申し出た
だが、恋愛要件を満たさないとして規制法で守ってもらえなかった
「既に別れていて【憎悪の感情】による」と判断されたためだ

ストーカー加害の状況は、評論家の荻上チキさんが代表の「社会調査支援機構チキラボ」が2021年にまとめた被害実態調査で裏付けられた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20〜59歳の男女から約6700人分の有効回答を得た

付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人で、加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った

「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、計約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる

一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、ストーカー規制法による保護を受けられない点だ

調査では、ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも尋ねた
被害者が男性の場合、人付き合いを減らしたり、職場や学校を休んだりするなど、人間関係を断とうとする対応が多い傾向がみられた

一方、女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えたが、警察がストーカーに対して積極的に対応するためにも、恋愛感情要件の「縛り」を取り除く必要がある

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/39

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