【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (713ﾚｽ)
上下前次1-新
586: 2024/11/05(火)13:50 ID:f6+BNUf0(4/4) AAS
憲法・法律・条例は社会のルール、法を無視する集団は反社暴力犯罪組織！
誹謗中傷・悪評や冤罪をばらまくことは、名誉毀損罪や侮辱罪に該当します
個人情報をばらまいて、監視つきまとうことも違法行為です
「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が１人であっても、多数人に伝わる可能性があれば「公然」に該当します（SNSやクチコミなど）
「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です
○不正アクセス禁止法で禁止されている違法・犯罪行為
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）では、ネットワークを利用したなりすまし（他人のID・パスワード等を不正に利用する）行為など
○不正指令電磁的記録に関する罪（コンピュータ・ウイルス、PC・スマホ等ハッキングに関する罪）
コンピュータ・ウイルスの作成、提供、供用、取得、保管行為が罰せられることになりました
都道府県警は、サイバー犯罪の情報提供を求めています！
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
憲法24条は、結婚する当事者の意思や人権を尊重するためです
大阪市立大学特任准教授の齋藤直子さんによると、結婚差別とは、「本人同士が合意しているにもかかわらず、結婚に反対すること」です
日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する
就職・転職に際して、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示することは、個人情報保護法・職業安定法に違反します
電話でも面談でも、たとえ酒席でも、応募者のことを知る人間に話を聞くことが、前職調査、身元調査にあたる可能性があります
違法収集証拠排除法則とは
冤罪を防止するため、違法に集められた証拠には、証拠能力がありません（刑事訴訟法）
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