【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (715ﾚｽ)
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256: 2024/07/27(土)00:45 ID:HRCbW75k(1/9) AAS
SNS等で盗撮画像を依頼されていませんか？
そのSNSには刑法犯罪者が関与しています
多数の集団ストーカー被害者が、嫌がらせ加害者達からの盗撮被害に遭っています
以前は都道府県毎の迷惑防止条例による対応でしたが、今回の「撮影罪」新法施行により、盗撮犯への取り締まりが一層強化されます
多くの監視つきまとい被害者が、犯人達への摘発強化を望んでいます
また、ストーカー犯罪集団が盗撮写真をSNS等で共有している犯罪事例についても、取り締まり強化を要請しています
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯啓発組織NPO）
【解説】「撮影罪」を新設。盗撮画像の廃棄・削除に「画期的」な仕組みも（2023年6月 日テレ）
盗撮だけでなく、盗撮画像の提供や保管も処罰対象になります
広く盗撮を取り締まる法令としては，各都道府県の迷惑行為防止条例が挙げられます
省6
257: 2024/07/27(土)09:51 ID:HRCbW75k(2/9) AAS
安心・安全防犯ボランティア
（警視庁や神奈川県警などと協力して防犯活動を行っている全国防犯組織NPO）
集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為がバレないこと」などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な反社会的行為です
GPS追跡などにも使用される遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用する手口に気をつけて！
外部ﾘﾝｸ[html]:www.ipa.go.jp
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストールして乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、勝手に「スマホ操作を行う」と、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）
GPS追跡や監視つきまといは、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です
省6
258: 2024/07/27(土)10:04 ID:HRCbW75k(3/9) AAS
不正指令電磁的記録に関する罪（コンピュータ・ウイルス、PC・スマホ等ハッキングに関する罪）
警視庁ホームページ参考
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成23年法律第74号）が平成23年6月24日に公布され、改正法により、刑法に新たに「不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪）」が設けられ、同年7月14日に施行されました
この法律により、コンピュータ・ウイルスの作成、提供、供用、取得、保管行為が罰せられることになりました
この法律では、以下の電磁的記録、その他の記録を処罰の対象としています
人が電子計算機（スマホ・パソコンなど）を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
上記に掲げるもののほか、上記の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
ウイルス作成・提供罪とは
正当な理由がないのに、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスのプログラム（ソースコード）を作成、提供する行為をいいます
（3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）
省9
260: 2024/07/27(土)15:47 ID:HRCbW75k(4/9) AAS
ダイバーシティとは、多様な視点を社会に活かすこと
ダイバーシティ（多様性）＝身勝手が許される、と誤解してはいけない
佐々木かをり（DIAMONDオンライン）
ダイバーシティの本質は、性別でも年齢でもなく、「視点のダイバーシティ」である。すなわち、物事をどう見るか、どのような分析・評価をするかということだ
多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが経営者の仕事であり、それができる企業が、社会からも認められ、愛され、成長する
簡単に言えば、様々な背景、出身、年齢、性別、人種等から多様な人が採用され、それらの人たちが自分の考えを提案したり議論できる場が与えられ、平等な研修機会がある会社にする事だ
どのような背景を持つ人たちにも正当な人事評価がされ、社内でのキャリアの道も開かれ、平等に裁量や出世機会が与えられる
さらに企業の発信時にも多様な視点が活かされれば、その企業はもっと強くなる
省9
261: 2024/07/27(土)15:53 ID:HRCbW75k(5/9) AAS
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安心・安全防犯ボランティア作成）と警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動
日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp
省13
262: 2024/07/27(土)20:02 ID:HRCbW75k(6/9) AAS
全国防犯啓発活動
警察などと合同で防犯活動をしています！
集団ストーカー犯罪は、ウソや悪評などの冤罪をでっち上げて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・さまざまな違法行為を繰り返すカルト集団による犯罪です
個人特定情報をばらまいて、イジメ嫌がらせや違法行為を依頼するSNSやクチコミには、刑法犯罪者が関与しています
（集団ストーカー犯罪の場合、違法アプリや音響機材を用意している犯罪グループに確実に繋がっている。犯罪手口はほぼ全国共通です）
理由に関係なく、イジメ嫌がらせや違法行為をそそのかす犯罪グループに加担しないように気を付けましょう！
（未成年をイジメ犯罪に加担させると虐待です）
本日は #日本維新の会 #中村りか様(衆議院埼玉県第16選挙区支部長) #のむらたくろう様(埼玉県吉川市議会議員) を訪問致しまして、ご挨拶及び #安心・安全防犯ボランティア のご紹介と活動趣旨を説明させて頂きました
１、安心・安全防犯ボランティアの概要・取り組み内容と実績
２、江戸川区等での取り組み内容・選挙支援活動
省9
263: 2024/07/27(土)21:23 ID:HRCbW75k(7/9) AAS
警視庁や神奈川県警察などと協力して防犯活動をしています！
集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪は、海外では刑法が整備され逮捕者も出ている犯罪手口です
安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯啓発組織）
集団ストーカー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー犯罪手口の周知活動を行っています
近年、SNSなどで集められた集団型で 非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております
これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、SNSなどで集められた集団が私刑としてストーカー行為や嫌がらせを行うものです
省14
264: 2024/07/27(土)22:06 ID:HRCbW75k(8/9) AAS
配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか（2024年2月）
外部ﾘﾝｸ:www.nli-research.co.jp
河岸秀叔（ニッセイ基礎研究所）
近年、配偶者手当を廃止する企業が増えている
高度経済成長期の日本型雇用システムの構築と共に、配偶者手当は企業に普及し、2009年には約74.7%の企業が採用していた
しかし2023年時点で、配偶者手当を支給する企業は約56.2％と、2009年と比較して大幅に減少した。特に、500名以上の従業員を雇用する比較的大きな企業では、廃止の動きが顕著に見られる
特に2015年以降の大きな変化の主な要因として、第二次安倍政権は国民健康保険第３号被保険者（被扶養者）の就業調整の解消を推進した。就業調整とは、収入を一定の範囲内で抑えるために就業時間を調整することを指す
就業調整の主な要因には、「年収の壁」と「配偶者手当」が挙げられる
厚生労働省によれば、2011年時点で、パート労働者のうち既婚女性の21.0％、既婚男性の9.8％が就業調整を行っていた。また、就業調整を行うパートタイム労働者（男女）のうち、30％以上が年収の壁を、20％以上が配偶者手当を調整理由と回答している
省8
265: 2024/07/27(土)22:08 ID:HRCbW75k(9/9) AAS
子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
外部ﾘﾝｸ:www.murc.jp
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる
第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される
なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる
また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
省8
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