【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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258: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 10:04:31.26 ID:HRCbW75k

不正指令電磁的記録に関する罪（コンピュータ・ウイルス、PC・スマホ等ハッキングに関する罪）
警視庁ホームページ参考

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成23年法律第74号）が平成23年6月24日に公布され、改正法により、刑法に新たに「不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪）」が設けられ、同年7月14日に施行されました

この法律により、コンピュータ・ウイルスの作成、提供、供用、取得、保管行為が罰せられることになりました
この法律では、以下の電磁的記録、その他の記録を処罰の対象としています

人が電子計算機（スマホ・パソコンなど）を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
上記に掲げるもののほか、上記の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録

ウイルス作成・提供罪とは
正当な理由がないのに、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスのプログラム（ソースコード）を作成、提供する行為をいいます
（3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）

ウイルス供用罪とは
正当な理由がないのに、コンピュータ・ウイルスを、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行される状態にした場合や、その状態にしようとした行為をいいます
（3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）

ウイルスの取得・保管罪とは
正当な理由がないのに、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスのソースコードを取得、保管する行為をいいます
（2年以下の懲役又は30万円以下の罰金）

サイバー犯罪に関する情報提供（警視庁・道府県警察宛　メール可）
冤罪や悪評のついた個人情報をSNSなどでばらまく集団ストーカー犯罪では、被害者のGPS追跡や情報収集のために、スマホ等ハッキング・違法な遠隔操作・GPS追跡などが行われます（当然、全て違法行為です）

冤罪・イジメ犯罪をばらまき、違法行為・人権侵害でもある集団ストーカー犯罪に加担しないようにしましょう！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/258

260: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 15:47:34.51 ID:HRCbW75k

ダイバーシティとは、多様な視点を社会に活かすこと
ダイバーシティ（多様性）＝身勝手が許される、と誤解してはいけない

佐々木かをり（DIAMONDオンライン）

ダイバーシティの本質は、性別でも年齢でもなく、「視点のダイバーシティ」である。すなわち、物事をどう見るか、どのような分析・評価をするかということだ

多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが経営者の仕事であり、それができる企業が、社会からも認められ、愛され、成長する
簡単に言えば、様々な背景、出身、年齢、性別、人種等から多様な人が採用され、それらの人たちが自分の考えを提案したり議論できる場が与えられ、平等な研修機会がある会社にする事だ

どのような背景を持つ人たちにも正当な人事評価がされ、社内でのキャリアの道も開かれ、平等に裁量や出世機会が与えられる
さらに企業の発信時にも多様な視点が活かされれば、その企業はもっと強くなる

多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければチームに参加していない事にもなりかねない

「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ

つまりダイバーシティ組織とは、「参加したい人はどんな人でも受け入れられる」という事実と、そのためには「誰もが組織に貢献する必要がある」という事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である

個人のわがままを許しているのではなく、それぞれの人の最大限の貢献可能性を引き出すための環境づくりを整える
自分勝手な人を増やすのではなく、全員の最大の力が出される仕組みを構築するのがダイバーシティ・多様性なのだ

年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって

（追記）
つまり、社会参加したい人達を平等に扱い、権利を守り、発言の機会を与え、社会参加する環境を整えるのが、ダイバーシティ・多様性なのです

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/260

261: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 15:53:06.01 ID:HRCbW75k

集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安心・安全防犯ボランティア作成）と警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています
それが処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです」

という警視庁の回答でした
監視つきまといや個人情報の流布は、今でも違法行為です
ストーカー規制法と同じ内容に合わせて、迷惑防止条例は改正されています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/261

262: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 20:02:31.98 ID:HRCbW75k

全国防犯啓発活動
警察などと合同で防犯活動をしています！

集団ストーカー犯罪は、ウソや悪評などの冤罪をでっち上げて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・さまざまな違法行為を繰り返すカルト集団による犯罪です
個人特定情報をばらまいて、イジメ嫌がらせや違法行為を依頼するSNSやクチコミには、刑法犯罪者が関与しています
（集団ストーカー犯罪の場合、違法アプリや音響機材を用意している犯罪グループに確実に繋がっている。犯罪手口はほぼ全国共通です）

理由に関係なく、イジメ嫌がらせや違法行為をそそのかす犯罪グループに加担しないように気を付けましょう！
（未成年をイジメ犯罪に加担させると虐待です）
本日は #日本維新の会 #中村りか様(衆議院埼玉県第16選挙区支部長) #のむらたくろう様(埼玉県吉川市議会議員) を訪問致しまして、ご挨拶及び #安心・安全防犯ボランティア のご紹介と活動趣旨を説明させて頂きました
１、安心・安全防犯ボランティアの概要・取り組み内容と実績
２、江戸川区等での取り組み内容・選挙支援活動
３、ストーカー規制法の改正(恋愛感情由来限定の撤廃・集団ストーカー犯罪への規制強化）、迷惑行為防止条例の強化(都道府県毎の条例を国の法律へ）
４、オレンジリボン運動への団体登録 上記に対して、中村りか様・のむらたくろう様より賛同・評価・アドバイスを頂きました
今後の活動・支援内容や、ストーカー規制法改正についても打ち合わせ致しました
本日は埼玉県鴻巣市にて、 #安心・安全防犯ボランティア #周知活動チーム で防犯周知活動を実施致しました
桜が満開から散り始めて、葉桜も見られる中での活動になりました
コンビニ店様1店舗にて、安ボラA3版ポスターを掲示して頂きまして、 オレンジリボン運動チラシをラックに設置させて頂きました
本日ご協力頂きました全ての方々へ、改めて御礼申し上げます
安心・安全防犯ボランティアが作成した集団ストーカー犯罪の防犯啓発ビラは、警視庁・神奈川県警などの許可をえて、全国で掲示・配布されています

都道府県弁護士会館・法務局・法テラス・市区役所・公民館・駅・スーパー・店舗・農協・銀行・郵便局・道の駅などでも、集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラは掲示・配布されています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/262

263: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 21:23:02.19 ID:HRCbW75k

警視庁や神奈川県警察などと協力して防犯活動をしています！
集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪は、海外では刑法が整備され逮捕者も出ている犯罪手口です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯啓発組織）

集団ストーカー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー犯罪手口の周知活動を行っています

近年、SNSなどで集められた集団型で 非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております

これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、SNSなどで集められた集団が私刑としてストーカー行為や嫌がらせを行うものです

集団によるストーカー犯罪は、宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げや近所トラブルによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています

他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、「誰でも様々な事情から」被害にあいます

この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています
（適当な理由を挙げて、被害者本人には教えるな、と指導している場合がほとんどです）

集団ストーカー犯罪は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます
集団ストーカー手口が、イジメ被害者に対するタカり犯罪ビジネスとなっているため、犯罪が露見しないようにするためです

犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」をSNSやクチコミで流します

「あの人は犯罪者だ、差別主義者だ、または精神異常者だ」などというデマ・ウソを流したうえで「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
（監視つきまとい、イジメ嫌がらせは法律違反です）

集団ストーカー加害者たちは、さまざまなウソの理由をでっち上げて、社会の目をあざむきながら違法行為に及んでいます

理由に関係なく、個人情報をばらまいてほのめかし（モビングやガスライティング）やイジメ嫌がらせをする集団ストーカー加害は違法行為・犯罪ですので、警察に届けましょう

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では集団ストーカー犯罪に対する刑法が整備され、TVの英語ニュースでも報道（国連でもギャングストーキングとして報告）され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い（）、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/263

264: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 22:06:15.79 ID:HRCbW75k

配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか（2024年2月）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=77455
河岸秀叔（ニッセイ基礎研究所）

近年、配偶者手当を廃止する企業が増えている

高度経済成長期の日本型雇用システムの構築と共に、配偶者手当は企業に普及し、2009年には約74.7%の企業が採用していた
しかし2023年時点で、配偶者手当を支給する企業は約56.2％と、2009年と比較して大幅に減少した。特に、500名以上の従業員を雇用する比較的大きな企業では、廃止の動きが顕著に見られる

特に2015年以降の大きな変化の主な要因として、第二次安倍政権は国民健康保険第３号被保険者（被扶養者）の就業調整の解消を推進した。就業調整とは、収入を一定の範囲内で抑えるために就業時間を調整することを指す

就業調整の主な要因には、「年収の壁」と「配偶者手当」が挙げられる
厚生労働省によれば、2011年時点で、パート労働者のうち既婚女性の21.0％、既婚男性の9.8％が就業調整を行っていた。また、就業調整を行うパートタイム労働者（男女）のうち、30％以上が年収の壁を、20％以上が配偶者手当を調整理由と回答している

また、配偶者手当の廃止が進んだ背景には、社会的ニーズの低下も大きな要因として挙げられる

共働き世帯数は、1990年代に専業主婦世帯数を上回り、現在では専業主婦世帯数の２倍以上に達している。配偶者の収入に応じて配偶者手当を制限する企業が多く、共働きが増加すると手当受給対象者は減少する

そもそも、未婚化・晩婚化の影響により、配偶者を有する人も減少した
1980年代には、30・40代になれば90％近い人が結婚をしていた。しかし、2020年の有配偶率は、40代の男女で約70％、30代の男女で約60％近くにまで低下している

国家公務員やトヨタ自動車などの企業では、配偶者を持つ従業員の不利益を最小限とするために様々な措置が実施された
例えば、配偶者手当で削減したお金を活用した子ども手当や介護手当の支給や、削減額の基本給への組み入れ、また支給額を段階的に削減する激変緩和措置が挙げられる

（追記）
厚生労働省は2025年の年金制度改正で、遺族年金の男女差を是正する。会社員が亡くなった時に、現役世代となる20〜50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、男女とも5年間の有期給付にする（2024年7月）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/264

265: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 22:08:59.79 ID:HRCbW75k

子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる

第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される

なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる

また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約397 万円　1ドル＝150円）
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている

2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
米下院、児童税額控除拡大や2017年トランプ減税延長などの税制パッケージを可決
（2024年2月2日　JETRO）
児童税額控除関係では、子供1人当たりの還付額を引き上げるとともに、子供の数に合わせて還付額を拡大できるようにする
さらに、子供1人当たりの還付額上限について2023年度は1,800ドル、2024年度は1,900ドル、2025年度は2,000ドルに拡大する

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/265

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