[過去ﾛｸﾞ] 世田谷区 (1002ﾚｽ)
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246: 2021/03/02(火)23:41 ID:6bxosCgV(1) AAS
世田谷治安悪い
底辺臭強し
247: 2021/03/03(水)01:19 ID:RiSnLQXW(1) AAS
基地・情事、縁ポリ
イン、D、どう？、斎藤・タクミ
248: 2021/03/03(水)09:48 ID:SEVu1657(1) AAS
まあ底辺大学高校ばかりだからな
曹洞宗駒大 日大 日体大 農大 国士館
これにこの系列高校が神奈川田園都市線の貧困層大量に入学させる図式
249: 2021/03/03(水)11:47 ID:vUFInSj+(1) AAS
サら、マンだー
曼陀羅け!
250: 2021/03/03(水)20:37 ID:riVw3Fry(1) AAS
無実の男性が地域社会で不当に不審者扱いを受けるケースが
多発している。
251: 2021/03/05(金)09:11 ID:dDMt5/Qz(1) AAS
小学生の親のスマホに不審者情報と写真が送信されてるよ
顔認証防犯登録システムにも登録されてる
252: 2021/03/06(土)16:34 ID:TtoHgzbE(1) AAS
『ドッキリないと５』
253: 2021/03/07(日)00:59 ID:PARWd9lY(1/2) AAS
●
254: 2021/03/07(日)01:01 ID:PARWd9lY(2/2) AAS
【戦前・戦後の『日本人』の本質について（密かに）学び、（密かに）考える】
---------------------------------
【※参考書籍】
●『日本はなぜ敗れるのか 敗因21ヵ条 (角川oneテーマ21) 』 （著者：山本七平）
<出典> 外部ﾘﾝｸ:www.ama■on.co.jp/日本はなぜ敗れるのか-敗因21ヵ条-角川oneテーマ21-山本-七平-ebook/dp/B009GPMTYK/
＊「内容」
「ベストセラー『日本人とユダヤ人』で有名な評論家・山本七平は戦時中フィリピンで生死を彷徨い捕虜となった。
『戦後三十年、かつての敗因と同じ行動パターンが社会の隅々まで覆っている』ことを危惧した『山本七平』が、戦争体験を踏まえ冷徹な眼差しで書き綴った日本人への処方箋が本書である。
執筆三十年後にして初めて書籍化される、日本人論の決定版。」
省8
255: 2021/03/08(月)10:25 ID:UslWMij8(1) AAS
玉川田園調布はここでいいかな
256: 2021/03/11(木)12:24 ID:ZsUvOI13(1) AAS
新型コロナウイルス感染拡大防止の為に、
グループ行動は、やめてください。
一人行動でお願いします。
257: 2021/03/11(木)15:37 ID:7PseZNeh(1) AAS
マスクしてない餓鬼をカートに詰め込んで街中を毎日巡回してウイルスを撒き散らす保育園はテロリスト
258: 2021/03/12(金)01:31 ID:GLd/hUVs(1/7) AAS
* * *
259(2): 2021/03/12(金)01:33 ID:GLd/hUVs(2/7) AAS
【国際金融業者間の対立 （信用保険の非更新に伴うファンドの損失）】
●「《東京海上HD》 経営破綻した英グリーンシルとの取引信用保険契約を調査 」 （「日本経済新聞：2021年3月11日 10:14更新」）
<出典> 外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
「３月８日に経営破綻した『英金融会社グリーンシル・キャピタルをめぐり、東京海上ホールディングス（HD）が同社との保険契約を調査していることがわかった』。
グリーンシルが持つ売掛債権に対して補償する『取引信用保険の契約を結んでいたが、グリーンシル側で契約の前提となる債権が架空計上された疑いがあるためだ』。」
「東京海上は子会社の豪保険代理店BCCを通じ、グリーンシルが持つ顧客企業の『売掛債権約８０００億円を対象に取引信用保険を提供していた』とされる。
グリーンシルは顧客企業が製品を販売するときなどに持った売掛債権をまとめて流動化し、投資家の運用対象としている。」
省11
260(1): 2021/03/12(金)01:35 ID:GLd/hUVs(3/7) AAS
>>259
【国際金融業者間の対立 （信用保険の非更新に伴うファンドの損失）】
●「《豪ヘッジファンド》 クレディ・スイスと東京海上HDのどちらかが負け組になると見解 《経営破綻した英グリーンシルとの取引信用保険を巡り》」 （「Bloomberg：2021年3月10日 22:23 JST」）
<出典> 外部ﾘﾝｸ:www.bloomberg.co.jp
「英グリーンシル社の経営破綻に伴い、豪ヘッジファンドの「ブロンテ・キャピタル・マネジメント」は、『クレディ・スイス・グループの株式と東京海上HDの株式を空売りしている』ことを明らかにした。
同ヘッジファンドは、英グリーンシルの創業者のレックス・グリーンシル氏とともに共同してファンドを運営していたが、このファンドに投資した顧客が被る損失について補償しなければならなくなると予想しているからだ。」
省12
261: 2021/03/12(金)01:35 ID:GLd/hUVs(4/7) AAS
>>259
>>260
【English Version （英語版）】
● " Hedge Fund Shorts Credit Suisse on Frozen Greensill Funds " (" Bloomberg.com : 2021/3/11 11:58 (JST) ")
<URL> 外部ﾘﾝｸ:www.bloomberg.com
" An Australian hedge fund is betting against Credit Suisse Group AG, expecting the Swiss lender may end up having to compensate clients for losses tied to billions of dollars invested in funds it ran with embattled financier Lex Greensill. "
" John Hempton, the co-founder and chief investment officer of Bronte Capital Management Pty, said in an interview Tuesday that he’d placed a “reasonable-sized short” last week, mainly against Credit Suisse. Known for bets against Wirecard AG and Valeant Pharmaceuticals International Inc., Hempton is also wagering on declines in Japanese insurance giant Tokio Marine Holdings Inc. and Insurance Australia Group Ltd. -- the two firms that had provided default cover for loans made by Greensill’s eponymous company. "
省4
262: 2021/03/12(金)01:35 ID:GLd/hUVs(5/7) AAS
* * *
263: 2021/03/12(金)14:39 ID:GLd/hUVs(6/7) AAS
【刑事事案 （公職選挙法違反の疑い）】
●「《検察審査会》 菅原一秀衆院議員（自民）を「起訴相当」と議決 《東京地検、再捜査へ》」 （「時事ドットコムニュース：2021年03月12日 12時53分」）
<出典> 外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
「秘書が選挙区内で香典を配ったなどとして『公選法違反の容疑で刑事告発されたが、不起訴（起訴猶予）となっていた』自民党の衆院議員、菅原一秀前経済産業相（５９）＝東京９区＝について、『東京第４検察審査会は（３月）１２日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした』。
議決は２月２４日付。」
「東京地検は昨年６月、菅原氏が２０１７年７月〜１９年１０月、『秘書を通じ選挙区内の延べ２７人に対し、親族の死去に伴う枕花や香典名目で計約３０万円相当を寄付した』と認定した。
しかし、これ以外の大半のケースでは菅原氏が自ら弔問しており「法を無視する姿勢が顕著とまでは言い難い」などとして『起訴猶予としていた』。」
−
「東京地検が今後再捜査し、改めて処分を決める。
再び不起訴となったとしても、検察審査会が２回目の審査でも「起訴相当」と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。」
省1
264: 2021/03/12(金)14:39 ID:GLd/hUVs(7/7) AAS
* * *
265: 2021/03/13(土)00:53 ID:pzMEuytx(1/2) AAS
【民事訴訟 （特殊詐欺、暴力団）】
●「《最高裁》 住吉会系組員による特殊詐欺事件で最高幹部の「使用者責任」が確定 《住吉会側の上告を退ける》」 （「産経新聞：2021.3.12 19:41」）
<出典> 外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
「指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害女性が『暴力団トップに暴力団対策法上の使用者責任があるとして損害賠償を求めた訴訟』で、最高裁第１小法廷は、住吉会の最高幹部ら（関功会長と福田晴瞭前会長）の上告を退ける決定をした。
３月１１日付。
『暴対法上の使用者責任を認め、６０５万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した』。
『特殊詐欺事件で使用者責任が最高裁で確定するのは初めて』。」
「今回の訴訟は、『特殊詐欺事件が（暴対法で使用者責任の対象となる）「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるかどうかが争点だった』。」
「１審水戸地裁判決（令和元年５月）は、組員が『住吉会の威力を利用して「受け子」を集め、詐欺グループを構成した』と認定し、関会長らの使用者責任を認めた。
２審東京高裁判決（同年１２月）は「組員が直接暴力団の威力を使う場合だけでなく、『共犯者集めなど犯罪の実行過程で威力を利用した場合も暴対法の資金獲得行為に含まれる』」との解釈を示し、１審判決を支持。同会長側の控訴を棄却した。」
省4
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