「未婚化」「少母化」が少子化の要因

「未婚化」「少母化」が少子化の要因 (399ﾚｽ)
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345: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/07/27(土) 22:17:26.01 ID:bGbGeup00

子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる

第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される

なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる

また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約397 万円　1ドル＝150円）
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている

2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録
米下院、児童税額控除拡大や2017年トランプ減税延長などの税制パッケージを可決
（2024年2月2日　JETRO）
児童税額控除関係では、子供1人当たりの還付額を引き上げるとともに、子供の数に合わせて還付額を拡大できるようにする
さらに、子供1人当たりの還付額上限について2023年度は1,800ドル、2024年度は1,900ドル、2025年度は2,000ドルに拡大する

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1671636912/345

347: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/08/06(火) 09:17:57.20 ID:+IV0VLtG0

【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103824_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる

上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22〜59歳の38年間の年収合計の近似値になる

大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる

また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える

性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ

当然、地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ

分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない

大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少（若年女性の流出）は止まらない

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1671636912/347

348: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2024/08/06(火) 13:23:57.93 ID:+IV0VLtG0

都道府県迷惑防止条例でも「悪意の感情による監視・つきまとい等、嫌がらせ」を禁止しています！
（個人情報の流布も規制されています。公表済の統計情報・記事を挙げても、ハラスメントにはなりません）

理由に関係なく、SNSなどによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい）の犯罪依頼は、警察に届けましょう

集団ストーカー犯罪の手口は、被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的カルト勢力・トクリュウや半グレ等が関与しています

都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、「名誉を害する事項を告げる」こと等
７、「性的羞恥心を害する事項を告げる」こと等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること（ストーカー被害者であることを指し示すこと）は法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供（ストーカー被害者であることを指し示す）も禁止です
悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング（違法プログラム）・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反などさまざまな法律・刑法に違反します

個人情報のついた悪評をばらまくSNSやクチコミは、印象操作のために刑法犯罪者が関与しています

違法な手段で集められた証拠には、冤罪を防ぐなどの理由で証拠能力はありません（刑法）

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1671636912/348

350: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2024/08/06(火) 15:57:18.47 ID:+IV0VLtG0

2019年8月　集団によるストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ犯罪）被害者ブログより

３月１９日に東京都警視庁生活安全センターへ集団ストーカー犯罪の相談と周知に訪問
↓
７月１２日　警視庁に保有個人情報開示請求書申請へ
↓
７月２２日付  保有個人情報一部開示決定通知書（郵送で届く）
↓
７月３１日　警視庁へ生活安全相談処理結果表をとりに

この様な流れで、無事に警視庁生活安全センターで集団ストーカー犯罪の相談と周知した時の記録を昨日手にしました。初めての開示請求でしたが、警視庁での手続きは意外と簡単でした

件名:   不特定多数人によるつきまとい被害について

警視庁で相談、周知した内容が事細かに記載されていました。多少ニュアンスが違うかなと思うところもありましたが、それ程問題になるところはなく、期待していた以上の記録でした

この記録に「集団ストーカー犯罪」「不特定多数によるつきまとい被害」という文字を見た時、犯罪の存在を認めていただいたような気持ちがして何だか嬉しくて涙が込み上げる思いでした

記録の中で警視庁の方からの見解がありました
記録から一語一句正確に一部抜粋しました

「集団ストーカーや不特定多数によるつきまとい被害についての相談件数は、今ここでお知らせすることは出来ませんが、同じような相談が１つや２つではないことは私たち（警視庁）も把握しています

今日明日で何か変わることはないと思います。活動を通じてもし相談したいという方がいましたら無理強いはせず個々の判断で個々の管轄署に相談するようにアドバイスしてあげて下さい

警視庁本部に集団ストーカーの担当部署はありません（2019年時点）ので身の回りでおこる相談であれば、こちらの生活安全センターで電話で受理できますが、身の回りの相談ですので、管轄の警察署に相談することが望ましいでしょう」と記載されていました

「公（警視庁）の記録に集団によるストーカー犯罪の被害者であることが残せました」

（神奈川県警でも同様に、集団による嫌がらせ犯罪で証拠と被害届が受理されています）

理由に関係なく、監視つきまとい（ほのめかし）、個人情報の流布、盗撮やイジメ嫌がらせ（の依頼）は、現在でも規制対象・違法です

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1671636912/350

351: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/08/07(水) 11:27:14.24 ID:TXHlxcLl0

50歳時点未婚の男性割合３割をもたらす婚期の誤解
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76218?pno=2&site=nli
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

2020年の国勢調査の結果からは、50歳時未婚割合（45歳から54歳の婚歴がない人口割合）が男性は28％に達する結果となり、18％の女性よりも10ポイントも高い割合となった

ヒトという生物は元来男性の方が5％多く出生するため、60歳代にいたるまで同世代人口においては常に若干の男性余りが発生している。数で言うならば、女性が選ぶ立場にある
2020年の国勢調査結果では40歳以上人口と40歳未満の人口割合が6：4。特に医療先進国ほど、現役世代は男性余りのままとなる

2022年に結婚生活を開始したとみなされた全婚姻のうち、初婚同士の男女の結婚年齢分析を実施した

男性の結婚ピーク年齢（最頻値）　27歳、女性の最頻値も27歳である（平均初婚年齢31歳より4歳の乖離がある）

29歳までの男性の結婚　初婚の55％（過半数）
32歳までの男性の結婚　初婚の72％
34歳までの男性の結婚　初婚の80％
38歳までの男性の結婚　初婚の90％
つまり39歳以上の男性初婚は、初婚全体の１割しか発生しない

初婚同士の夫婦の年齢差は平均で1.5歳差（夫＞妻）まで縮小している
５組に１組以上が同年齢であり、２位に夫が１歳上、３位に妻が１歳上となっている。夫婦の年齢差が１歳差までの結婚が47％となっている
また、夫婦どちらが上でも「３歳差までの結婚が72％」を占めている
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)
今の30代の既婚者は約６割程度。（日本の婚外子は約２%）

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1671636912/351

352: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2024/08/07(水) 12:26:45.54 ID:TXHlxcLl0

未来の地図帳シリーズ　
川合雅司
https://gendai.media/articles/-/125702?imp=0

少子化に加えて、最近問題になっているのが、結婚しない若者が増えていることです（初婚最頻値は男女共に27歳）

出産期の女性（ここでは、現在子どもを産む約8割を占める25〜39歳女性を指す）の「おひとりさま」が増えている。特に東京などの大都市圏では、当たり前にもなっています。（日本の婚外子は約２%）

現役で働いている時期は、収入もあり、それを自由に使って、自分の好きなことができる。「パートナーがいることで、その自由がなくなってしまうのがいやだ」という女性が多いのです

しかし、みなさん必ず、年を取ります。定年で仕事もなくなる。やがて高齢になって、自分のことをひとりでこなせなくなる人が増えます
そのときには、若い世代の人口も減少しているので、助けてくれる人はいないのです

その頃には、東京でも現役世代人口・若年層人口の減少が予測されています。おばあさんばかりとは、地方だけの話ではないのです

東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北、の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬区、足立区では、75歳以上の割合が15.４％となります。実に５区に１区は住民の４人に１人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです
（東京23区の各区における一人暮らしの未婚男女の人口比をランキングより　荒川和久　2024年

男性の上位は、江戸川区、足立区、北区が多い。40代以上になると葛飾区が多い
一方、女性は、40代以降は、港区、中央区、目黒区がトップ3を独占

男の未婚が多い足立区、葛飾区、江戸川区の下町3区において、女性の未婚人口増加はこの5年間で急増している）
東京では、介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう

また、都心部はビジネスの中心として、働く若い世代を対象に都市計画が進められてきたため、駅や公共施設のエレベーターの数やバリアフリー化も十分ではありません

このままの都市計画を進めていけば、「高齢者が買い物や通院をしたいけれど、移動ができない…」ということは、東京でも当たり前のようになっていきます

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1671636912/352

355: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/08/21(水) 02:05:18.64 ID:FM9w4RQC0

未来の地図帳シリーズ
川合雅司

（日本の三世代同居率は1990年には約４割だったが、2018年には約１割まで減少。高齢者を身近で知らない若者が増えている）

少子化に加えて、最近問題になっているのが、結婚しない若者が増えていることです（初婚最頻値は男女共に27歳）

出産期の女性（子どもを産む約8割を占める25〜39歳女性を指す）の「おひとりさま」が増えています。特に東京などの大都市圏では、当たり前になっています（日本の婚外子は約２%）

現役で働いている時期は収入もあり、それを自由に使って、自分の好きなことができる。「パートナーがいることで自由がなくなってしまうのが嫌だ」という人が多いのです

しかし、人間は皆さん、必ず年を取ります。定年で仕事もなくなる。やがて高齢になって、自分のことを１人ではこなせなくなる人が増えます

急な病気や手術の立ち会いなど、自分だけではどう頑張っても対応できないことが、人生にはいっぱいあります

そのときには「若い世代の人口も減少しているので、助けてくれる人は周りにいない」のです

その頃には、東京でも現役世代人口・若年層人口の減少が予測されています
おばあさんばかりとは、地方だけの話ではないのです

東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬、足立では75歳以上の割合が15.４％となります。実に５区に１区は住民の４人に１人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです

（東京23区の各区における一人暮らしの未婚男女の人口比をランキング　荒川和久　2024年

男性の上位は、江戸川、足立、北が多い。40代以上になると葛飾が多い
一方、女性は、40代以降は、港、中央、目黒がトップ3を独占

男の未婚が多い足立、葛飾、江戸川の下町3区において、女性の未婚人口がこの5年間で急増している）

東京では介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう（給与が低い介護職に就く人も少ない）

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1671636912/355

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