「未婚化」「少母化」が少子化の要因

「未婚化」「少母化」が少子化の要因 (400ﾚｽ)
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25(1): 2023/01/29(日)23:07 ID:87BQ2m6a0NIKU(1) AA×

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25:  [] 2023/01/29(日) 23:07:08.75 ID:87BQ2m6a0NIKU

人口とは、国力の一指標
GDP（通貨価値）とは生産年齢人口×労働生産性
（出産と仕事の価値や、男性と女性の能力は現代では同等なので、女性が働くためには男性も育休をとる必要がある）

フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ　男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）

フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。

AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。

フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。

フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。

サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。

（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
（フランスは多子家庭に有利な税制、スウェーデンは多子家庭に有利な年金制度と給付がある。共に事実婚制度を採用している）

フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、かつ現在はどの軍事同盟にも入っていないため（NATO加盟を申請中）、「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1671636912/25

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