「未婚化」「少母化」が少子化の要因 (400ﾚｽ)
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303: [sage] 2024/05/27(月) 11:28:23.78 ID:cgWSNosbd 「１億円のカベ」の崩し方 富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税） 岡直樹 東京財団 （2023年4月） 現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない 富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している 令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した 合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた 課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ 「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い 米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20〜25万ドル(3000万円程度)である 比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える 日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる 年所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか 所得１億〜 57000人 0.25% 所得５億〜 5400人 0.024% 所得10億〜 1200人 0.005% 令和元年度国税庁統計年報 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1671636912/303
１億円のカベの崩し方 富裕層と金融所得課税超富裕層ミニマム税 岡直樹 東京財団 年月 現在の税法では給与所得や事業所得は最高課税所得万円以上の税率で課税される一方株式配当や株式譲渡益等の金融所得は国税の税率でしか課税されていない 富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは租税の公平原則に反している 令和年度税制改正で超富裕層所得億円超に最低の税負担を求める制度極めて高い水準の所得に対する負担の適正化超富裕層ミニマム税が成立した 合わせて少額投資非課税制度を総額万円まで大幅に拡充する金融市場活性化やスタートアップへの再投資への手厚い非課税措置上限億円など思い切った起業家支援策も講じられた 課題としては富裕層の実効税率のピークが所得１億円のなのにミニマム税のと言う水準はかなり低い日本の超超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ １億円のカベ問題に対応するためなのに値が３億円に設定された理由が分かりにくく国際的にみて異常値と言えるほど高い 米国ではの投資純利益税が追加課税される富裕層の値は万ドル万円程度である 比較すると億円という非常に高い水準まで金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える 日本の超富裕層ミニマム税が程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し米国の投資純利益税の場合万人全納税者のが対象でありより広くなっている バイデン米大統領はの超超富裕層所得万ドル超の納税者に最低の税負担を求める提案を年予算教書に盛り込んでいる 年所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか 所得１億 人 所得５億 人 所得億 人 令和元年度国税庁統計年報
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