「未婚化」「少母化」が少子化の要因 (400ﾚｽ)
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32: 2023/02/05(日)00:57 ID:Peod/vKu0(2/2) AAS
（続き）
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
全国からの女性を集める東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
ちなみにアトキンソン氏の主張だと、女性の産休育休の取りやすさは企業規模（雇用形態）によるとされている
地方には雇用の７割を占める中小零細企業が多い（生産性が低い）ことも、若い女性が東京を目指す理由となりそうだ
たぶん地方への移住促進政策よりも、アトキンソン氏の主張通り、「最低賃金を全国一律」にした方が、地方に人が戻って来て経済が活性化して地方の人口も増えるでしょう
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