「未婚化」「少母化」が少子化の要因 (400ﾚｽ)
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34: 2023/02/09(木)11:42 ID:7ZXcnlLg0(1/5) AAS
ここまでやって初めて出生率1.23→1.59へ
3人産んだらローンや奨学金が免除・住宅資金支給、4人産むと生涯所得税免除など
母親に金を出す、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
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大門小百合 ジャーナリスト
GDPの5〜6％を少子化対策に
ハンガリーでは1981年以降、人口減少に歯止めがかからず、2011年までの30年で人口の1割にあたる100万人減った。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった。
これに対し、現在のオルバーン（男性）右派政権は、所得税免除や無利子ローンなど、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5％〜6％を家族政策のために使っているという。
その結果、2021年には出生率が1.59まで上がった。2022年の最新の統計では1.52に下がったが、それでも10年前に比べると高い水準だ。
また、20歳から39歳の女性人口が過去10年で20％（28万3000人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えているという。
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35: 2023/02/09(木)11:43 ID:7ZXcnlLg0(2/5) AAS
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手厚い支援の一つとしてまず挙げられるのは、使途の縛りがなく、何に使ってもよい無利子ローンだ。妻の年齢が18歳から40歳までの夫婦は、国から1000万Ft（フォリント、日本円で約350万円）を無利子で借りられる。返済期間は最大20年で、最初の5年間に少なくとも1人の子どもが生まれた場合、返済が3年間猶予される。第2子を出産すると、さらに3年間の返済が猶予されるうえ、元本の3割が帳消しにされる。第3子を出産するとローン残高のすべてが返済免除となる。理論上は、3年ごとに子どもを3人産むと350万の借金がゼロになる。
ただし、最低3年間は正規就労（医療社会保険料を納付）しなくてはならない。また、5年以内に出産しなければ、利子付きで返済する必要がある。
マイホームを買うための補助金もあり、こちらも子どもが増えるたびに得をするシステムだ。1人の子どもを持つ家庭が面積40平方メートルの共同住宅か面積70平方メートル以上の一戸建てを購入する場合、1930ユーロ（約27万円）の補助金が現金支給される。子どもの数が増えると補助金額も上がり、3人以上の子どもがいる家庭が60平方メートル以上の新築の共同住宅か90平方メートル以上の一戸建てを購入する場合は3万2260ユーロ（約450万円）が支給されるという。
所得税、学生ローンも優遇
子どもがいる母親は、所得税も優遇される。もともと、ハンガリーの所得税は一律15％と、EU諸国の中でもかなり低く、代わりに消費税が27％と世界最高レベルの高さだ。とはいえ、4人の子どもを持つ母親は、生涯所得税を払わなくてよいというのは、かなり斬新といえるだろう。
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36: 2023/02/09(木)11:49 ID:7ZXcnlLg0(3/5) AAS
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また、大学の学費に充てる学生ローン・奨学金を借りている女性が第1子を妊娠した場合、出産後3年間はローンの返済を休止することができる。そしてその後第2子を出産した場合は、返済額の半額、第3子を出産した場合は全額が免除される。また今年からは、30歳未満の女性が大学在学中、または終了後2年以内に第1子を出産した場合、それ以降の学生ローン返済が全額免除されることになった。
とにかく、女性には若いうちに子どもを産んでほしいという政府のメッセージが、これでもかというほど、伝わってくるようだ。
祖父母にも育児手当
もう一つユニークなのは、孫の面倒を見る祖父や祖母にも、孫が2歳になるまで育児手当が支給されるという制度だ。ハンガリーでは子どもが生まれると、母親か父親に「育児手当」が給付されるが、親が仕事に復帰した後は、家庭で孫の面倒を見る祖父母に手当が出るのだ。
「例えば、子どもが1歳になって母親が仕事に復帰した場合、その母親は育児手当がもらえなくなります。でもその後は、子どもの世話をしているおじいちゃんかおばあちゃんが、育児手当をもらえるのです」と語るのは、ハンガリーに25年在住している日本人ジャーナリスト鷲尾亜子さんだ。この政策は、大家族政策を進めるハンガリーらしいものだといえる。
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37(1): 2023/02/09(木)11:51 ID:7ZXcnlLg0(4/5) AAS
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2013年から2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る。ただ近年は、エネルギーが高騰し、インフレ率も上がっており、財政状況も厳しくなっている。
「右派オルバーン政権は2010年に政権を握って以来、ずっと家族政策に力を入れてきました。政権としてもこれを象徴的な政策としてアピールしてきたので、たとえ財政が苦しくなっても何とか財源を捻出していて『家族政策は絶対に縮小しない』という意地を感じます」と鷲尾さんは分析する。
若者に手厚い経済支援をする理由
少子化対策の一環として、若者に手厚い経済的支援を行っているハンガリーの例は、日本にも参考になるのではないだろうか。
早く結婚して若いうちに第1子を生むと、第2子、第3子と生む可能性が高まる傾向があり、少子化対策に効果があるといわれている。ハンガリーの家族政策担当のホルヌング・アーグネシュ次官も、「最も重要なのは、子どもが欲しい人誰もが、安心して子どもを産めるようにすることですが、できるだけ早く、できれば母親が30歳になる前に出産してもらい、さらに弟や妹も迎えられるとなお良いと思います。母親が30歳までに第1子を出産すると、2人目、3人目を出産する可能性が高まることが、複数の研究からわかっています」と言う。
ちなみに日本の国立社会保障・人口問題研究所が2022年に行った調査によると、初婚年齢が低いほど子どもの数は多くなる傾向がみられた。
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38: 2023/02/09(木)11:55 ID:7ZXcnlLg0(5/5) AAS
（続く）
パラノビチ大使に、日本の少子化対策について聞いたところ「日本は高齢者に重点を置いた経済活動（シルバーエコノミー）をうまく進めてきていると思いますが、同時並行して、若年層や子どもたちのための『幸せな家庭』（ハッピーファミリー）経済活動も行われたら、と願っています」という答えが返ってきた。
ハンガリーのブダペストでは、2年に1度、デモグラフィック・サミット（人口問題について議論する会議）が開催されているという。「2023年9月にも開催されるこのサミットに、岸田総理にもいらしていただき、日本の家族政策や人口問題についてお話いただければ光栄です」とのことだ。
ただし、政府の対策だけで少子化に歯止めがかかるわけではないと鷲尾さんは指摘する。
「日本はやはり、就労時間が長すぎます。ハンガリーでは、夕方5時を過ぎて働いている人は、一部のエグゼクティブを除けばごく少数です。夜9時や10時まで働いている人なんてほとんどいませんし、土日は家族と過ごすのが当たり前。幼稚園の送り迎えはもちろん、子どもを病院に連れてくるお父さんの割合も多いです。日本は、女性も男性も労働時間が長すぎて、まず仕事でエネルギーを使い果たしてしまっているのではないでしょうか」
少子化対策は、働き方改革でもあるのだ。
省5
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