日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
上下前次1-新
135: 2023/11/19(日)11:10 ID:9zyET1V60(1/7) AAS
１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）
円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。
相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた
円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている
しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
省10
136: 2023/11/19(日)11:23 ID:9zyET1V60(2/7) AAS
本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
外部ﾘﾝｸ:president.jp
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
省8
137: 2023/11/19(日)11:27 ID:9zyET1V60(3/7) AAS
日本の少子化は人災
先進国最悪レベルの子どもの貧困
（2023年8月）
外部ﾘﾝｸ:president.jp
大村 大次郎
現在、日本（東アジア）は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある
晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない
「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ことは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。欧米では、日本よりもずっと前から少子高齢化の傾向が見られていた
日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった
つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ
省7
138: 2023/11/19(日)11:37 ID:9zyET1V60(4/7) AAS
家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
外部ﾘﾝｸ:note.com
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
省12
139: 2023/11/19(日)13:11 ID:9zyET1V60(5/7) AAS
「徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書 2016年)
6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。
全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下
進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する
省13
140: 2023/11/19(日)13:29 ID:9zyET1V60(6/7) AAS
貧困家庭（母子家庭に多い）に生まれた女子が、女性の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい
貧困という生活条件が、男子では逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある
省4
141: 2023/11/19(日)14:49 ID:9zyET1V60(7/7) AAS
GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
外部ﾘﾝｸ:100years-company.jp
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です
形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです
省8
142: 2023/11/19(日)21:51 ID:J7eDnXE1d(1) AAS
集団ストーカー犯罪は実在します！
非・恋愛型で、嫌がらせ目的で集団でつきまとうストーカー犯罪です
海外では刑法が整備され、逮捕者も出ている犯罪手口です
一方的に悪意を抱いた犯人達が、被害者が無実・冤罪にも関わらず、被害者の居住地域・利用店舗・職場にまで、虚偽の悪評を流して社会的信用を失墜させ、人間関係を破壊しようとします
もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評（実はウソ）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です
ウソや悪評を個人情報に付けてばらまき、協力者を得るのが、加害者の犯罪手口です
ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です
省11
143: 2023/11/20(月)08:08 ID:FT/mI1Gx0HAPPY(1/2) AAS
移民の多いヨーロッパの方がジニ係数が低いのはなぜなのか？
ジニ係数とは？
外部ﾘﾝｸ:spaceshipearth.jp
「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている
ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です
日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます
省9
144: 2023/11/20(月)08:16 ID:FT/mI1Gx0HAPPY(2/2) AAS
日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
堀内京子（朝日新聞・2023年）
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。
この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。
省6
145: 2023/11/28(火)09:37 ID:h6dQ+o3q0(1) AAS
日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
外部ﾘﾝｸ:president.jp
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
省17
146: 2023/12/07(木)00:38 ID:awhipUZU0(1/2) AAS
北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
外部ﾘﾝｸ:note.com
茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
省4
147: 2023/12/07(木)07:52 ID:awhipUZU0(2/2) AAS
「公用語」は日本語だけ？ 外国人１割超の時代に
日経新聞 （2023年7月）
2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍になり欧米並みになる
15歳〜65歳の現役世代に限れば、25年後の2048年には外国人が人口の１割を超し、少子化で前倒しもあり得る
学校や職場や地域で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場では、外国人がいることが普通になるからだ
ITセキュリティの日本企業は、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界中から集めている
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年は800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」
省3
148: 2023/12/08(金)13:50 ID:GvCcXpLb0(1/2) AAS
違法行為をおこなう集団によるストーカー犯罪には、「法律を守らない反社会的勢力」が関与しています
ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪も、劇場型特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、主犯の反社会的勢力が利用しています
宗教加入・電波電気設備業・中古品販売・不動産仲介業・家のリフォーム業者・リサイクル回収業者・産業廃棄物業者・探偵業などが、「売上げに利用するためや犯罪隠匿のため」に、違法行為やSNSによるストーカー犯罪をして「社会的タカり」に参加しているものもいる
ウソの悪評をばらまいて加担者を集め、嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリ（GPS付き・つきまといのため）を使用しています
省10
149: 2023/12/08(金)13:57 ID:GvCcXpLb0(2/2) AAS
2023年3月に改正された東京都迷惑防止条例警視庁発行の防犯チラシ
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp
改正された防犯チラシは私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです
また実際この様な被害を受けなければ、迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあると思います
集団ストーカー犯罪の被害者が、警視庁が法改正した防犯チラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者のお役にも立つことができます
警視庁の迷惑防止条例改正チラシは集団ストーカー犯罪啓発に絞ったチラシではありませんが、監視・つきまとい被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います
迷惑防止条例チラシに書かれた様ないじめ・嫌がらせ被害が世の中には存在し、存在するから迷惑防止条例になっています
監視・つきまとい加害が処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え迷惑防止条例の改正に至ったり防犯啓発チラシのリニューアルになったのだと思います
省9
150: 2023/12/09(土)01:30 ID:va7qviYD0(1/2) AAS
北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
外部ﾘﾝｸ:note.com
茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
省5
151: 2023/12/09(土)01:37 ID:va7qviYD0(2/2) AAS
大学（高等）教育無償化が最適解とは限らない
オーストラリア『HECS』所得連動型奨学金制度
小林雅之 (2018)など
オーストラリア（ジョブ雇用制）では公立大学授業料は無料だったが、1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した
高等教育の受益者は個人と社会なのだから、個人も相応の負担をするべきだという考え方に基づく
一般に大学授業料は費用に基づいて決定されるが、HECSでは在学中は授業料を徴収せず、卒業後に返済が開始される。貢献（授業料）に対する返済年額は所得連動型で年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で、所得が高いほど高い返済率が適用される累進課税だ。このため、低所得者は０か猶予されるため、一生かかってもローン完済しないことになる
HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し、低所得層の進学率にも大きな影響はなかった。HECSは大きな成功を収め、イギリスなど他の国でも導入された
しかし、所得連動型では貢献額すべてを回収できず、未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想されている
オーストラリアHECSの事例が興味深いのは、「高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ
省10
152: 2023/12/19(火)10:09 ID:xW349uFO0(1/2) AAS
女性クオータ制で何が変わる？
インド地方議会の事例からわかること（2022年10月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.tkfd.or.jp
粕谷 祐子 東京財団
世界全体でみると、国政レベルで何らかの女性クオータ制を採用している国は約130にのぼり、その採用は世界的潮流でもある
1992 年、インドの国会はインド憲法を改正した
地方議会における女性クオータ制の導入である。地方議会の議長の3分の1を無作為に女性に割り当て、また、議席の3分の1程度を女性のみが候補者として立候補できる選挙区としてこちらも無作為に割り当てることになった
1992年には5%未満であった女性議員の比率は、2000年代以降では40%台となっている
研究からは、女性議長が割り当てられた村議会では、村民の間での公の場や家庭内での性別役割分担に関する固定観念は弱まり、女性議長の能力に対する男性村民の間でのネガティブなバイアスは低下したことがわかる
また、低いカースト出身の女性議員の存在が、格差解消を目指す政策につながると報告されている（高位カースト出身の女性議員は現状維持を主張することが多い）
省5
153: 2023/12/19(火)10:14 ID:xW349uFO0(2/2) AAS
家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
なぜ日本には34歳の女性首相（フィンランド）が生まれないのか
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
外部ﾘﾝｸ:note.com
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
省11
154: 01/07(日)05:47 ID:+wVhzAou0(1) AAS
ジンバブエ・ドル、ハイパーインフレの原因
ジンバブエの教訓 インフレはなぜ起こるのか？
外部ﾘﾝｸ:allabout.co.jp
マネーサプライの増加で通貨の価値が暴落
一般的にインフレを起こす要因として、マネーサプライの増加があります。マネーサプライとは通貨の供給量で、これが増えると、国内に流通している通貨量が増えたことを意味します
ジンバブエは2000年初頭、兵士や労働者からの賃上げ要求に対応したり、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエドルを無節操に発行しました
稚拙な経済政策で極端な製品（サービス）不足に
省8
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