日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化

日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
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136: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/11/19(日) 11:23:51.78 ID:9zyET1V60

本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎　元国税調査官

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです

日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです

先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです

配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです

お金持ちや企業は海外に投資をしてもっともうけるんだろうが
女性の両立支援や子育て・教育費に国が金を出さないから少子化・国力低下してる。国内投資しないとますます円安になるよ

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/136

138: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/11/19(日) 11:37:26.41 ID:9zyET1V60

家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%　先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル　オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い

各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない）

国会議員の定数削減よりも、被選挙権を20歳まで引き下げることと供託金の金額を大幅に引き下げることが必要では
法改正して門戸を広げても当選するとは限らないが大学生など多様な立場からの知見をもつ国会議員がいる方がいい

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/138

139: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/11/19(日) 13:11:52.14 ID:9zyET1V60

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書　2016年)

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている

（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/139

144: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/11/20(月) 08:16:05.27 ID:FT/mI1Gx0HAPPY

日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（朝日新聞・2023年）

日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。

この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。

海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。

一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。

永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。

国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。

（追記）
日本国籍をもつ18〜30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国

オーストラリア・カナダ・ニュージーランドは人気。EU圏だと永住権の取りやすく、英語が使えるオランダも人気

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/144

145: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/11/28(火) 09:37:49.02 ID:h6dQ+o3q0

日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎　元国税調査官

2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

（追記）
所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万　96.49%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

税金を納めていない企業は約6割に上る
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」である（NRI野村）

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/145

148: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/12/08(金) 13:50:34.78 ID:GvCcXpLb0

違法行為をおこなう集団によるストーカー犯罪には、「法律を守らない反社会的勢力」が関与しています

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪も、劇場型特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、主犯の反社会的勢力が利用しています

宗教加入・電波電気設備業・中古品販売・不動産仲介業・家のリフォーム業者・リサイクル回収業者・産業廃棄物業者・探偵業などが、「売上げに利用するためや犯罪隠匿のため」に、違法行為やSNSによるストーカー犯罪をして「社会的タカり」に参加しているものもいる

ウソの悪評をばらまいて加担者を集め、嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリ（GPS付き・つきまといのため）を使用しています
集団ストーカー犯罪も加害者は匿名・流動型犯罪グループなので、主犯に反社会的勢力が関与しています

嫌がらせや監視つきまといを依頼されて誰にも言うなと脅された加担者はいませんか？
それこそ集団ストーカー犯罪者の思うツボで、劇場型犯罪の手口にみんな騙されて、加害者も警察に相談させないように誘導されています
フェイクのサイレンや動物の鳴き声や車の発進音なども、匿名・流動型犯罪グループの、「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は、特殊詐欺などを実行する匿名・流動型犯罪の手口を利用しています
集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が治外法権になります

個人特定情報をばらまき、監視・つきまといなどを依頼する集団ストーカー犯罪は警察に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
首都圏で100名以上の被害者がいます！　うち７割が女性です

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指します

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/148

149: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/12/08(金) 13:57:36.28 ID:GvCcXpLb0

2023年3月に改正された東京都迷惑防止条例警視庁発行の防犯チラシ
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改正された防犯チラシは私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです
また実際この様な被害を受けなければ、迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあると思います

集団ストーカー犯罪の被害者が、警視庁が法改正した防犯チラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者のお役にも立つことができます

警視庁の迷惑防止条例改正チラシは集団ストーカー犯罪啓発に絞ったチラシではありませんが、監視・つきまとい被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います

迷惑防止条例チラシに書かれた様ないじめ・嫌がらせ被害が世の中には存在し、存在するから迷惑防止条例になっています
監視・つきまとい加害が処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え迷惑防止条例の改正に至ったり防犯啓発チラシのリニューアルになったのだと思います

「私達一般人が印刷してポスティングしたり様々な防犯周知活動に使わせていただいても良いですか？」と警察で尋ねると

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」
とのことでした

（個人的に警察に問い合わせし記事に書きましたが、わからないことは警視庁や最寄りの警察署にお問い合わせください）

迷惑防止条例は親告罪ではないため、被害者による被害届がなくても、捜査機関は違法行為を捜査をすることが可能ですし、市民も犯罪を通報することができます
アンカリングについては心理的虐待・傷害として2021年にバイキングでテレビ報道されました
海外でもガスライティングの手口（モビング含む）として報道されています

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
理由に関係なく（冤罪だから）嫌がらせ犯罪を放置すると地域が集団ストーカー犯罪者たちの治外法権になります

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/149

150: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/12/09(土) 01:30:04.50 ID:va7qviYD0

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている

子無しより金銭的に有利にならないと子どもは産まないということでは

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/150

151: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/12/09(土) 01:37:17.84 ID:va7qviYD0

大学（高等）教育無償化が最適解とは限らない
オーストラリア『HECS』所得連動型奨学金制度
小林雅之 (2018)など

オーストラリア（ジョブ雇用制）では公立大学授業料は無料だったが、1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した
高等教育の受益者は個人と社会なのだから、個人も相応の負担をするべきだという考え方に基づく

一般に大学授業料は費用に基づいて決定されるが、HECSでは在学中は授業料を徴収せず、卒業後に返済が開始される。貢献（授業料）に対する返済年額は所得連動型で年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で、所得が高いほど高い返済率が適用される累進課税だ。このため、低所得者は０か猶予されるため、一生かかってもローン完済しないことになる

HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し、低所得層の進学率にも大きな影響はなかった。HECSは大きな成功を収め、イギリスなど他の国でも導入された
しかし、所得連動型では貢献額すべてを回収できず、未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想されている

オーストラリアHECSの事例が興味深いのは、「高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ

完全無償化は、学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下を招きかねない
所得連動制で授業料返済額が決まるHECSのほうが、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できる

また、これは明文化されていないために推測だが、恐らく教育機関側の質も一定以上に保たれる効果があるのだろう
(卒業生の所得により授業料返済額が変わってくるため)

オーストラリアの進学率は122%。１度社会に出てから入学する人も多い
オーストラリアは「ジョブ雇用制のため、初任給が日本とは比較にならないほど高い」が、昇給率は低いため、生涯賃金で日本と大きな開きは出なかった

日本でも、2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入されている

第３子大学無償化だと、第１・２子と第３子の差が開くだけではなく
東京などの大学の多い地域と地方出身者との差もより開くのではないか
私大医学部も無償化するのか？　子どもたち当事者の公平性に欠けているような

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/151

153: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/12/19(火) 10:14:32.69 ID:xW349uFO0

家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
なぜ日本には34歳の女性首相（フィンランド）が生まれないのか
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/153

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