日本人一人あたり1600万円の金融資産? 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (220レス)
日本人一人あたり1600万円の金融資産? 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/
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61: 名無しさん@お腹いっぱい。 [] 2023/06/07(水) 08:53:56.67 ID:4XJpx/0e0 男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」 〜東京圏は女性余り、地方は男性余り https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?pno=2&site=nli 天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所 2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した 転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県(うち女性のみ減少が3道県)となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている 21年に転入超過(社会増・男女合計)となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏(東京神奈川埼玉千葉)だけで8万人も純増しており転入超過の8割におよぶ しかし女性だけでみると、女性転入超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は1千人である 女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している 20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して約1/3となっている 2020年の女性の4年制大学への進学率は51%(地方は女性の大学進学率が男性より低い)であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒である。 従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/61
62: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/07(水) 20:53:34.84 ID:lrtYXd4h0 シンガポールの個人積立方式年金・医療制度 給与の40%が強制的に国に積立される シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」(自分の面倒は自分でみるべき)が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ シンガポールでは雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金(CPF)のもとに社会保障が一括管理されている ここに口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる この制度により、55歳以下の人は給与の20%を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している 加えて、雇用者が給与の17%を拠出することになっているので、合計で給与の37%が毎月強制貯蓄される 貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20%程度を老後資金のために積み立てたり、運用している (つまり給与の5割程度を貯蓄) CPFは個人事業主は強制加入とはならないため(自主的に加入することは可能)、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている 個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。急激なインフレにも弱い http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/62
63: 名無しさん@お腹いっぱい。 [] 2023/06/08(木) 08:48:27.98 ID:MpeHtc3m0 「中高年単身女性」の知られざる貧困(2022年) https://toyokeizai.net/articles/-/633593?display=b 飯島 裕子 : ノンフィクションライター コロナ禍による影響を最も受けたのは非正規で働く女性たちだ。2020年は雇用者が前年比で65万人減っている(男性非正規は32万人減)。コロナ禍は飲食、小売り、宿泊など非正規女性が働く比率の高い職場を直撃した。 全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。 就労率は年々高まっている。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。 高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身といっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以上厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金額が10万円に満たないという女性も多く、第3号被保険者として国民年金の保険料支払いを免除されてきた「夫と死別した専業主婦」よりも年金額が下回ることも少なくない。 背景には女性の賃金の低さがある。現在、労働者の4割が非正規雇用であり、うち7割を女性が占めている。非正規女性の8割以上が年収200万円未満であり、女性の賃金は男性の77%にとどまる。厚生年金には現役時代の賃金が反映されるため、賃金が低い女性の受け取れる年金が低額なのは当然ともいえる。 現在40代〜50代前半になっている就職氷河期世代は非正規雇用率および未婚率が高い世代だ。就職氷河期世代が老後を迎える頃、未婚または配偶者と離別した女性の約半数(290万人)が生活保護レベル以下の生活を余儀なくされるというデータもある。 (追記) 日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、賦課方式です。少子高齢化が進み現役世代が減少すれば、ますます年金受給額は減少します。 600万円以上の年収を得ているのは、男性だと約3割だが、女性は6%程度しかいない 低収入・非正規雇用は女性に多いのだ http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/63
64: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/08(木) 10:16:09.25 ID:MpeHtc3m0 ネット上で存在感を強める〈ミソジニスト・女嫌い〉 今の日本は、男性差別に満ちている「女尊男卑」社会であると信じる人々 https://president.jp/articles/amp/37888?page=1 坂爪真吾『「許せない」がやめられない』より 「今の日本は男性差別が公然と行われている『女尊男卑』社会であり、男性はあらゆる場面で女性から虐しいたげられている」と信じている男たちは、確実に存在している ミソジニストたちが熱心に拡散させているツイートを分析すると、その背景には「女性の既得権益が許せない」という怒りが見えてくる 「恋愛・結婚市場における圧倒的女性優位」「男が被害者になれない」「女性批判が出来ない」「男性の身体・精神・生命の軽視」「フェミニストの陰謀」が許せない! 彼らの主張を、統計的・学問的な事実を提示して否定することは、きわめて容易である しかし仮に論破しても、彼らは自らの信念を曲げない その背景には、女性に対する嫌悪や蔑視(ミソジニー)に基づく怒りがあるからだ 彼らが忌み嫌っている「女性」とは、顔の見えない抽象概念としての「女性」である しかも、実体のない抽象概念に対する怒りであるがゆえに、膨張して歯止めが利かなくなる傾向があるのだ 自称・弱者男性である彼らが抱く「女性の既得権益が許せない」という怒りを分析して見えてくるのは、「男性にとって女性とは何者であるべきか」について、男性が身勝手に抱いている性規範と願望だけである ミソジニストが固く信じている「全てはフェミニストによる陰謀である」という偏見に満ちた世界観は、否定することが意外と難しい 〈陰謀論〉は複雑な現象を、明快な論理や物語で説明できるため、納得感や高揚感を得やすいからだ 〈統計的・客観的な事実〉や科学的分析よりも、人の感情に訴える「誰かの物語」やウワサ話の方が、説明力・共感力・伝播力が圧倒的に高いことに、私たちは注意しなければならない http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/64
65: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/09(金) 07:22:34.57 ID:EZX55mHn0 アメリカ上位10%の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容 「子どものいない女性より、子持ち女性の方が収入が多い」 最新の研究が明かす"逆転現象"の背景 (PRESIDENTWOMANオンライン) 佐藤一磨 ( 拓殖大学准教授) 1つ目の変化は「晩産化」 高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています 学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです そこで、ピルを使用して(子宮や卵巣を休ませる効果)女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです 2つ目の変化は、「労働時間の増加」 1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです 3つ目は、「パートナーとの同居」 パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります 以上の点から、パートナーとの同居(男性の家事・育児への協力)は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです 高所得層の女性のうち、約80%がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした 対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています つまり結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、最も有利かつ合理的な選択だということ http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/65
66: 名無しさん@お腹いっぱい。 [] 2023/06/09(金) 07:33:14.34 ID:EZX55mHn0 フランスでは2013年以降「15〜18歳の未成年女性」にはピルが無料 「ピル」への考え方はこんなに違う https://toyokeizai.net/articles/-/468143?page=4 佐々木 くみ / エマニュエル・アルノー フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬(ピル) ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだ (欧米は法的結婚はしていなくてもいいが、パートナーがいないと恥ずかしいというカップル形成圧力の高い社会) 急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある 1960、70年代に若者だった高齢者世代でも、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考えている 保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている 2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた(36.5 %)のがピルによる避妊だ 年代別としては、15〜19歳の36.5 %、20〜24歳の36.5 %、25〜29歳の47.8 %、30〜34歳の35.4 %(避妊リングの使用は31.6%)、35〜39歳の30%(同34.6%)となっている 低下傾向にあるといっても、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段だ フランスでは処方箋を書いてもらったのを近所の薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロ(約500円)ほど しかもフランスの社会保険で65%が戻ってくる 1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹である また、フランスではアフターピル(緊急避妊薬)も保険での払い戻しが可能だ (低用量ピルの効果) 避妊効果 PMS(月経前症候群)の緩和 月経周期を調節できる 生理不順・生理痛の改善 ニキビ・肌荒れを防ぐ 卵巣がん・子宮体ガンの予防 子宮内膜症の悪化を防ぐ 丸の内で働く女性(〜50歳)の15%はピルを使用している(全国では約3%) フランスの出生率は1.83(2020年)移民の人口比率は過去10年で10%〜11%台と横ばい http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/66
67: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/09(金) 14:14:10.25 ID:EZX55mHn0 ドイツ在住の方から現地の女性(男性も)の働き方の情報です ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。 有休は会社にもよるが大体30日/年(最低でも24日/年)で、ほぼ100%消化可能。 出産後、時短勤務を希望しても(子持ち女性でそのようにしている人は多い)、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。 残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。 1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が8時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる(月2日までですが)。 病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。 とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はほとんどいないですね。 日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。 (欧州各国の年金制度では個人で掛金を支払わないと年金がもらえないので、専業主婦はあまりいません) http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/67
68: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/10(土) 00:57:02.22 ID:KzEGBhTh0 国債の役割と長期金利の関係 https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/visual/detail.aspx?value=185&page=4 日本は歳入の約4割を国債発行に依存している(海外の国家予算の国債依存率は2割弱) すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、5割を越える555兆円を保有している 国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が1年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている 国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する 近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている 日銀は16年1月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損をするため、国債を購入する銀行が増加。その後、16年2月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録した。 ただ、長期国債の利回りがマイナスまで低下したことで、国債で運用する年金や保険の利回りも悪化し、老後資金などへの不安が広がっていた 2022年に入り、世界的なインフレ圧力の高まりで、安定資産である個人向け日本国債の金利がじわじわと上がり始めている。 23年1月、日銀は10年物国債金利0.5%の維持 アメリカの政策金利は、インフレ・物価上昇を抑えるため、過去15年で最高水準の5.00%〜5.25%である なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル=75円32銭 2022年の為替は 1ドル=115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/68
69: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/10(土) 08:01:56.19 ID:KzEGBhTh0 差別反対とは、みんなと同じように扱って欲しい、であって、自分を周りよりも有利に扱え!、ではありません 憲法や法律や人権や言論の自由を守りましょう 理由に関わらず、集団ストーカー加害者はウソをばらまき嫌がらせを仕掛けるので、どれも守らない犯罪者です http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/69
70: 名無しさん@お腹いっぱい。 [] 2023/06/10(土) 08:09:17.63 ID:KzEGBhTh0 積水ハウス「男性社員の育休取得率100%、1ヶ月以上」を実現! https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91986?imp=0 改正育児・介護休業法が段階的に施行された 男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのが狙いで、企業には育児休業を取りやすい環境整備が求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人と配偶者に、制度周知や休業意向を確認するなどの措置が義務付けられた 積水では男性の育休取得で、仕事の効率化が進んでいる 仕事人間は会社で残業して帰宅後は寝るだけ しかし、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。 仕事を速く終わらせる工夫をしたり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる 育休を取るために仕事の棚卸しをした結果、仕事ヘの取り組みや意識も変わった 職種ごとに社員がどう工夫したのか、上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し参考にした。 育休取得者の妻の感謝の声も紹介したら、男性の育休取得へのモチベーションを高めるのに効果があった 育休を取った管理職からは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出した。 次は部下が育休を取る際は進んで協力する気持ちになった」という声もあり、助け合いの精神が職場に生まれている 男性が育休を分割して1週間取る場合、チームで仕事をシェアするが、特定の人に負担が集中しないよう管理職が調整する。 こうした経験は、突然病気や介護で出社で出社できない社員が出た時にも応用できる 出産直後に夫が子育てに参加しなかった夫婦は、将来離婚にいたる割合が高いというデータもある。 男性が育休を取得する意義やメリットを伝えたところ、今では意識がかなり変わってきた 現代は社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。 それは、社員を守るのと同時に、実は企業や社会の持続可能性をも高めている http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/70
71: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/10(土) 21:11:37.89 ID:KzEGBhTh0 フィンランド外務省職員の7割が女性、30代で取締役 https://president.jp/articles/-/59772 (2022年・PRESIDENTオンライン) 堀内 都喜子(フィンランド大使館勤務) フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国だ フィンランド統計局の調査によると、2020年、15〜64歳の女性の就業率は70.7%、男性は72.5%で、男女の間に差はない さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親の8割以上はフルタイムで働く つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないのだ 上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約3割。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で3倍に増えている 国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある これほど、女性が決定権のある立場に就くようになったのはなぜか 仕事や学業の能力に性別は関係ないことが、客観的なデータを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある 例えば、女性を経営陣に登用している企業は10%ほど業績がいいことが示された メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような専門職の女性たちを盛んに取り上げてきた 2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47%を占めたが、非拘束名簿比例代表制でクォーター制ではない それより注目すべきは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう 過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い 国会議員の平均年齢は40代半ばだ それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。(雇用はジョブ制) フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることはタブーではない (フィンランドの出生率は近年低下して1.37。雇用の不安定さ、ライフスタイルの変化、働かない若者などの影響があると言われている) http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/71
72: 名無しさん@お腹いっぱい。 [] 2023/06/11(日) 22:37:14.84 ID:XoHJIEOU0 日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ 松崎翼(産経新聞 2023年1月) 米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産(GDP)が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果だ。 専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 国際通貨基金(IMF)の経済見通しでは、22年の名目GDP(予測値)は3位の日本が4兆3006億ドル(約555兆円)なのに対し、4位のドイツは4兆311億ドルで、ドイツが約6.7%増えれば逆転することになる。 IMF予測では23〜27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点(予測値)でその差は約6.0%に縮小する。 第一生命経済研究所の熊野氏の試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル=137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる。 日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。 とはいえ、国力の源泉である人口は、日本のおよそ1億2千万人に対しドイツは8千万人にとどまる。14億人を超える中国に抜かれたのは仕方ないとしても、なぜドイツに追い付かれたのだろうか。 熊野氏の分析では、大きく影響したのは円安の進行と、名目GDPを引き上げる物価上昇率の格差だ。 日本銀行が2013年に導入した「異次元の金融緩和」による円安は輸出企業の業績を押し上げたが、ドルベースでは日本の経済規模を縮小させ、?安い日本?が定着。「4低」と呼ばれる低所得・低物価・低金利・低成長も根強く続く。 かたやドイツは物価上昇率が22年平均で8.7%とインフレ傾向が強い上、時間当たりの労働生産性は日本より6割大きく、その力で急速に追いついてきた。 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/72
73: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/12(月) 00:51:15.31 ID:yef96wQl0 集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げるイジメ・嫌がらせ犯罪です 人権侵害であり法律に違反している犯罪です 安心・安全防犯ボランティア 全国組織NPO(Twitterあります) https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 集団ストーカー犯罪の手口では、地域の防犯ネットワーク・攻める防犯が悪用されます 警察&役所&民間企業、の三位一体(防犯協力金が出るため) 警察が「監視対象」として、被害者を不正に登録させて、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。 集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります。 大変残念なことに警察の中にも一部、カルトに属する人や、裏金のために加担する人がいます。知らずにただ指示を受けた通りに動く人もいます。 ?まず被害者の個人情報を調べ上げます。 カルトの部隊が被害者に接近・接触。パソコンやスマホをハッキングして住居、勤務先、SNS、趣味、人間関係など、位置情報を調べ上げて組織で共有し、謀略を練ります。 ?ウソの悪評を流布 被害者を犯罪者(予備軍)・危険人物・精神異常者などの【悪人】に仕立て上げて冤罪をねつ造し、悪評を地域へ流布します(=店舗・飲食店など被害者の生活に関わるすべて) 犯人達は巧妙な嘘のテクニックを持った「詐欺師」でもあります。カルト信者に悪評を流布させるだけでなく、調査員、電柱工事、道路清掃、家のリフォーム業者として近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」と耳打ちして、時間をかけながら悪評を密かに流布していきます。 (公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは犯罪行為であり、一切信じてはいけないのです。 また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民にそういった依頼をすることは、そもそも違法です) 続く http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/73
74: 名無しさん@お腹いっぱい。 [] 2023/06/12(月) 00:55:06.89 ID:yef96wQl0 続き (公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは犯罪行為であり、信じてはいけないのです。 また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民に、個人を標的にしたストーカー依頼をすることは、そもそも違法です) 「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ(=ガスライティング工作)を近隣住民たちへ指示してきます。 ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です (2021年バイキングMOREでも報道されました) 手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます。 集ストで使われるガスライティング工作には、6種類の名前が付いています。これをスマホ等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます アンカリング・ノイズキャンペーン・衝突キャンペーン・監視つけ回し・モビング・マインドゲーム(不法侵入)など なぜこんなバカげた事するのか? 被害者が被害を訴えても【精神病】だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します。そして被害者に騒がせてから精神科送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて自殺に追い込んで事件性をもみ消し、完全犯罪にするためです。 生前、俳優の三浦春馬さんへのガスライティングの数々もSNSなどで大きな話題となっています。記事は組織犯罪の典型的なガスライティングであり、このように孤立させて心を壊していく卑劣な犯罪です。 欧米では集団ストーカー犯罪はメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです。 日本でも、GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により神奈川県では警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています 東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が介入しています http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/74
75: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/12(月) 09:37:38.50 ID:yef96wQl0 ジェンダーギャップ、日本は先進国で最下位 女子のIT教育に見えないジェンダー・バイアスの壁 https://toyokeizai.net/articles/-/603669 田中弘美(東洋経済) 日本はIT、プログラミング分野では小中高大から社会人まで、男女比率は8対2とほぼ固定化している 「女性は理系科目が不得意だからでは」といった固定観念を、いまだに持つ人も少なくないが、PISA(国際学習到達度調査)でも、日本の女子生徒の数学的リテラシーや科学的リテラシーは高いことがわかっている 能力が高いのに、理工学分野における女性人材がなかなか増えないのはなぜか 企業や社会における意識の醸成や制度などの環境整備が不十分なほか、アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)という見えない壁やロールモデルの不在などがあるだろう 全ての企業でIT化、DX化が進む今、あらゆる業界でITエンジニアが不足しており、人材の需給ギャップは今後さらに拡大する。ITエンジニアは男女ともに活躍できる職業だが、キャリア選択する女性が少なく、採用する人材が男性に偏ってしまうのは、社会にとって大きな損失だ そもそもプログラミング教育に性別・性差は関係ない しかも、今後は少子高齢の加速化、生産年齢人口の減少によって、労働力の不足や公共サービスの低下などが懸念されている。経済・社会水準維持のために、ICT、AI、ロボットなどのIT技術活用は不可欠だ。 「IT人材が2030年に最大で約 79 万人不足する」 経産省の予測は日本社会の根底を揺るがす事態だ 女性エンジニア不足が、社会的不利益を及ぼす例は多い 無意識のうちに生じるものの見方、捉え方の偏りは、男性中心社会の至る所にある これに気づき、商品・サービスの質の改善・向上を図っていくためにも、マイノリティーだった女性が開発側に進出する必要がある 理系エンジニアの領域で活躍する女性が増えることで、モノづくりの多様性が高まり、私達の暮らしがもっと快適で幸せなものになるはずだ http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/75
76: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/12(月) 14:28:19.82 ID:yef96wQl0 相続に伴う家計金融資産の地域間移動 年間死亡数140万人超の「大相続時代」 125兆円の金融資産が地域間を移動、東京圏に4割が集中 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000055547.html 三井住友信託銀行 「大相続時代」を迎えたと言われる日本。年間の死亡数は、現在の144万人から、ピーク時2040年には168万人まで増加する。 とりわけ、「高齢者の死亡数」は、長寿化の進展や団塊世代の死亡時期が近づくことと相まって、死亡総数を上回るスピードで増加、2040年前後に160万人弱でピークを迎える見込みである。 高齢者の死亡数の増加は、「相続」という形で、日本の家計資産の世代間移動を加速させる。その際、親世代と子や孫世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域を跨ぐものとなり、家計資産の地域分布に変化をもたらす。 現在と、今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化をみると、より一層大都市圏、とりわけ東京圏への資産集中が進むことがわかる。 現在は、日本の家計金融資産の36.4%(4割弱)が東京圏に集中しているが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0%と4割を超える。 大阪圏と中京圏も加えた三大都市圏では、家計金融資産の2/3弱(64.9%)を保有することになる見込みである。 また、子世代に遺産を残す意向を持たない人が増加している。 「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」によると、「子供に財産を残す」意向を持つ人の比率は、2010年の66.0%から大きく低下し、2021年には47.0%と5割を切っている。 そもそも「財産を残す子供がいない」人が増えていることも事実だが(2010年5.6%→2021年15.9%)、これを差し引いても8.7%の低下である。 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/76
77: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/12(月) 14:36:46.69 ID:yef96wQl0 希望する数の子供をもうける上で特に重要なのは 「子供を産み育てやすい労働市場環境」 スウェーデンの整備された労働環境と育児休業制度 https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/sweden.html 大阪大学大学院教授 高橋 美恵子 子育て・両立支援施策の全体像を整理すると、?現金給付、?経済的負担の軽減措置、?その他の支援策、?税控除の4つがある 育児休暇時に所得補償として受給する「両親給付」、子供の看護休暇時の「一時両親給付」がある。これらの手当は「労働時間短縮制度」と併用して受給できる 自治体は、保育所への入所を希望する1歳以上の子供に対し、就学前保育の場を提供する義務を負う。保育料金は世帯所得と子供の数に応じて一律に設定されている 児童手当は、親の所得水準にかかわらず、16歳未満の全ての子供を支給対象としている。子供1人あたり月額1,250クローナである 子供が2人の場合は150Kr、3人では730Kr、4人では1,740Kr、5人で2,990Kr、6人には4,240Krが月額に多子加算される 16歳以上の子供は高校に通っている間、児童手当と同額の就学手当が支給される(1Kr・クローナ=13円) 子育て期間の就労所得の減少が、将来支給される年金額に不利とならないよう、子供が4歳に達するまでの育児期間は、育児休業取得の有無にかかわらず、年金計算の対象として点数化される 有償の家事代行を利用した場合、一人あたり支払額の50%、年間25,000Krの税額控除がある 1−2歳児をもつ母親の就業率は78.8% 働く女性のうちパート労働者は29% 3−6歳児をもつ親の平均実労働時間は、男性では週31.6時間、女性では週28.2時間である 子供の看護休暇も、育児休暇と同様に1時間単位で分割取得が可能。年間取得日数の平均値は、女性8.5日、男性6.8日で、男性の取得日数が全体の38.3%を占める http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/77
78: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/13(火) 11:18:03.18 ID:eYO5CbVs0 「ヒト」も生きもの(生物) 日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在? 少子化対策は10代からの性教育 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AE60Y3A410C2000000/ 松田良一 (東京大学名誉教授 生物学) 日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖(生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩)や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している コンドームなどの避妊具の装着法(バナナに被せる実習)、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている 万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている 一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄(きょうさく)や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ 性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない 文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/78
79: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/13(火) 11:54:34.94 ID:eYO5CbVs0 100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」(2019年) 前田正子 元・横浜市副市長 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847 2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%(併せて896万人)が一人暮らしになると予測されている さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく 2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる 結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる 今では子どもと同居している高齢者も少ない さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない 今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えるだろう 日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている 人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる 土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる 高齢者を助けに行く消防団の人たちも高齢化している 被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である 力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある 急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ 今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている 数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても、地方は全くおかしくない (追記) 全国から女性を吸引する東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である 「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける、地方で生まれ育った若い女性たちなのである http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/79
80: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/14(水) 08:52:19.04 ID:x2wzHxp70 たった23年でトップから最下位 G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 https://www.sbbit.jp/article/fj/113491 野口悠紀雄 1人当たりGDPで見たとき、日本はG7諸国の中で最下位である 2023年と2000年で比べると、日本以外の国ではほぼ2倍になっているが、日本だけが低下した 韓国との関係を見ると、2000年において、日本の1人当たりGDPは、韓国の約4倍の水準だったが、2022年には日本と韓国がほぼ同じ水準になった。台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている では、なぜ日本の国際的地位はこのように低下したのだろうか 日本経済が停滞した理由の一つは、為替レートにある 2010年ごろの時点で、日本の1人当たりGDPが高くなっているのは、この時期に円高が進んだからだ ただ、原因はそれだけではない。自国通貨建てで見ても、日本の成長率は低いのだ また、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。 それにもかかわらず経済成長率は高い(最低賃金は全国一律で、毎年引き上げが続いている) 日本の成長率が低いのは「技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まない」からだ(生産性が上がっていない) 問題視すべきは「異常な円安」だ 円安になると企業の利益が自動的に増えるので、日本の企業が技術開発や新しいビジネスモデルへの転換を怠ったことは否定できない 各国の物価上昇率の差を調整した実質実効為替レートで見ると、現在の値は「1971年頃の水準」だ。こうした状況は、是正されるべきだろう スイスIMD 世界競争力ランキング(2022年版) 1位デンマーク、2スイス、3シンガポール、4スウェーデン、5香港、6オランダ、7台湾、8フィンランド、9ノルウェー、10アメリカ、11アイルランド、12UAE、13ルクセンブルク、14カナダ、15ドイツ、16アイスランド、17中国、18カタール、19オーストラリア、20オーストリア 34位日本 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/80
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