日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
上下前次1-新
107: 2023/06/28(水)17:55 ID:uE+oSczE0(3/4) AAS
HPVワクチンの無料の定期接種は、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンで、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に公費で行われています。
また、ヒトパピローマウイルス(HPV)は女性の子宮頸がんの原因となるだけでなく、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、陰茎がんなどの原因にもなります。
性感染症である尖圭（せんけい）コンジローマも、ほとんどがHPVウイルスが原因です。
そのため、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐHPVワクチンの1つである「ガーダシル®」が男性接種の適応を日本でも取得しました。
世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国では公費接種も行われています。
日本では、これまでは子宮頸がんへの感染を防ぐ目的で日本では女性のみが接種対象となっていましたが、男性へも接種対象が拡大された形です。
女性は性器が入り組んだ形をしており子宮頚がんの発見が遅れてしまいがちです。20歳〜30歳代の女性に多く発症します。
省3
108: 2023/06/28(水)22:23 ID:uE+oSczE0(4/4) AAS
フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.sankeibiz.jp
(産経biz 2018年 三井美奈）
欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ
とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ
省7
109: 2023/06/29(木)01:13 ID:NBnzMPIA0(1) AAS
労働生産性の国際比較 2022年版
外部ﾘﾝｸ[html]:www.jpc-net.jp
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、８位カタール、9ベルギー、10香港、11デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ
省6
110: 2023/06/30(金)13:35 ID:0K8kYPO40(1) AAS
地方銀行 経営者保証求めず
10行超 融資慣行見直し
（日経新聞 5月9日）
地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業の障壁になってきた。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。
経営者保証は経営の規律付けに寄与する一方で、事業に失敗すると経営者は仕度不動産や私財を失い生活が厳しくなった。思いきった事業転換や再挑戦の妨げとなっているほか、起業をためらう一因とされる。先代から経営者保証を引き継ぐ心理的ハードルから事業継承を拒むなど、企業の新陳代謝が進まない原因にもなっている。
金融庁は2023年4月から、経営者保証を求める場合は保証契約の必要性などを具体的に説明することを金融機関に義務付けた。金融庁に説明件数を報告することを求める。経営者保証を求める手続きを厳格化することで、安易に経営者保証をつける融資を抑制する狙いだ。経営者保証に関する取り組み方針も要請している。
経営者保証に依存した融資慣行から脱却するには「経営トップのスタンスが重要」という。社長個人の私的な飲食費を会社の経費にしているなど、法人と個人が分離されていない中小企業に改善を促すことも重要になる。支店の行員が企業の持つ成長性を正しく評価し、経営者保証に頼らなくても融資が出来るように、与信能力を高める必要もある。
省4
111: 2023/07/01(土)14:24 ID:Z+Ssxt4m0(1/2) AAS
｢日本は生産性が低い｣最大の原因は、50人未満の中小企業が99.7%
国の経済GDPは「人口増加」×「生産性向上」２つの要因で成長する
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
国の経済は、「人口増加」と「生産性向上」の2つの要因によって成長します
「生産性」とは、「その国の経営資源を、どのような産業構造に配分しているかを測る尺度」である。これは経済学の基本でもあります
例えば、2つの国に3000人の労働者がいると仮定します
A国では3社に1000人ずつの労働者を分配し、B国では1社に1000人、残りの2000人を2人ずつ1000社に分配するとします
この場合、人材の質、社会インフラの質、技術力がまったく同じだとしても、A国のほうがB国より明らかに生産性が高くなります。企業の規模が大きくなれば生産性が上がって、小さくなれば下がるという鉄則ははるか昔から言われている事実だからです
日本に限らず、海外のどの国のデータを見ても、小規模事業者より中堅企業のほうが生産性は高く、中堅企業より大企業のほうが生産性が高いことを確認できます
省5
112: 2023/07/01(土)21:46 ID:Z+Ssxt4m0(2/2) AAS
日本のGDP、今年中にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
松崎翼（産経新聞 2023年1月）
米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果だ。
専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、22年の名目GDP（予測値）は3位の日本が4兆3006億ドル（約555兆円）なのに対し、4位のドイツは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMF予測では23〜27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点（予測値）でその差は約6.0％に縮小する。
第一生命経済研究所の熊野氏の試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル＝137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる。
日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。
省5
113: 2023/07/04(火)08:14 ID:IRFxs/J30(1) AAS
デジタル先進国エストニアに「IT立国」を学ぶ（2020年）
外部ﾘﾝｸ:www.nippon.com
熊崎敬 / ラウル・アリキヴィ
エストニア全国民には個人番号が割り振られる「ID制度」が導入され、国民は「e-ID（電子ID）カード」を使って、さまざまな行政サービスを受けられる
サービスの提供に必要な情報は分散管理されているが、異なるデータベース（身分証明書DB、社会福祉給付DBなど）の情報を安全に連携して利用することができる
あらゆるサービスが受けられるe-IDカード。
銀行の口座情報、国税庁の申告データ、内務省の住民登録データ、社会省の医療データ、電力会社の電気使用データといった、分散された無数のデータの連携を可能にしているのが「X-Road」と呼ばれるオープンソースの統一プラットフォームだ
e-IDカードによってサービスを受けるのが本人だと確認できれば、個人番号とピンコード（e-IDカードを利用するための暗証番号）を通じて、その人に紐づけされた情報をいつでも取りに行くことができる
X-Roadは国のインフラなのである
e-IDカードには2つのピンコードがあり、1つは本人確認のため、もう1つはデジタル署名をするためのもの
省6
114: 2023/07/05(水)07:57 ID:zyd4rYlB0(1/2) AAS
身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経インタビュー
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
日本総合研究所・沢村香苗
日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？
「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」
総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります
「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある」
省9
115: 2023/07/05(水)11:10 ID:zyd4rYlB0(2/2) AAS
どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元国税調査官）
1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1989〜91年のソ連の崩壊が大きく影響している。東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた。例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた。19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ。
しかしソ連の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れてしまった。
企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた。相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に対して減税を行い促進させようとした。それが、リーマンショック・経済バブルを引き起こしたのだ。
今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がっている。
歴史上、国の盛衰には一定のパターンがある。
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。そして国が傾くのは、富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのだ。
だから国を長く栄えさせようと思えば、租税回避地など、合法的に税金を逃れる「富裕な特権階級をつくらせないことだ」と言えるだろう。
116: 2023/07/05(水)15:54 ID:sTShWhQT0(1) AAS
昼寝してりゃ勝手にカネなんざ殖えていくのに
なんで「格差ガー」「富裕層ガー」って喚き散らすんだろうねぇ・・・
貧民どもは黙ってトイレで一日中、運子でもしてりゃええのに・・・ｗ
117: 2023/07/06(木)10:00 ID:9oRtWB2+0(1) AAS
「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
外部ﾘﾝｸ:president.jp
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯 子なし33.7% 子あり66.3%
共働き世帯 子なし31.6% 子あり68.4%
統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
省9
118: 2023/07/13(木)00:38 ID:cb03h7WJ0(1/2) AAS
成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
外部ﾘﾝｸ:president.jp
PRESIDENTオンライン
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
省8
119: 2023/07/13(木)01:50 ID:cb03h7WJ0(2/2) AAS
受験、就活、結婚…ストレスの嵐、出生率は0.81
なぜ韓国の自殺率は高いのか
小野田衛（女子spa 2019年）
韓国はOECD加盟国での自殺率が13年連続で1位、今年は2位。人口10万人あたりの自殺者数（2016年）が、日本16.6人に対して、韓国は25.8人にも上る
韓国では受験戦争を勝ち抜いて財閥系大企業で出世をするのが一番偉いという価値観がある
さらに『男なら、結婚して家族を養わなくてはいけない』という強迫観念も社会全体で強い
しかも、韓国は若者の失業率が極めて高い。2017年の調査では20〜29歳の失業率が9.8％、大学卒業者の就職率も同年調査で66.2％にとどまっている
韓国の大企業比率は0.1％に満たず、OECD加盟国のなかでも最下位圏。また日本で言う中堅企業の層も非常に薄いため、極めて就職口は少ないという社会の構造的な問題がある
にも関わらず大卒割合は約7割でOECDのなかでもトップと、ねじれが生まれている。極めて少ない財閥系大企業の就職口を、極めて多い大卒者が奪い合う状況だ
省4
120: 2023/07/22(土)20:22 ID:RNFPkzbr0(1/2) AAS
2030年の最低賃金｢1370円｣
日本も世界標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります
最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります
それが「50%・60%ルール」です
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました
省7
121: 2023/07/22(土)20:53 ID:RNFPkzbr0(2/2) AAS
子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
外部ﾘﾝｸ:www.murc.jp
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる
第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される
なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付がなくなる
また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
省8
122: 2023/07/27(木)00:57 ID:DmfoyQ+50(1) AAS
IT開発 アジア頼みに転機
日本の待遇が欧米に大きく見劣り
日経新聞（2023年7月）
日本国内のITシステム（情報技術）システム開発をベトナムなどアジアの人材に頼る構図が転機を迎えている
米IT大手の間では現地の高度人材に1000万前後の年収を用意するケースもあり、日本企業は円安もあって待遇面で大きく見劣りし、競り負けている。日本企業が学生に示した年収の相場は400万円台で、最も高額な場合でも約580万円だった
とりわけIT人材はグローバルに活躍する機会が多く、争奪戦が激しい。南部ホーチミンに拠点を置く欧州系の企業で働くベトナム人エンジニアは「日本のIT企業は、他の外資に比べ賃金がかなり安い。英語が使えず、日本語の習得を求められることも多いので、就職は考えていない」と話す
海外の拠点にITシステム開発などを委託する「オフショア」も見直しを迫られている。円安や日本とアジアの賃金格差の縮小に伴って、海外委託によって得られるコスト削減効果は年々減少傾向にある
コスト面のメリットが薄れたとしても、日本企業がIT開発をアジアに頼る構図から抜け出すのは難しい。経済産業省は30年に日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測する。オフショア開発の目的はコスト削減から人材確保に移りつつある
日本企業のオフショア先の７割を占めるベトナムに代わる地域としてネパールなど、他の地域を探そうとする動きもあるが、こうしたアジア地域でも優秀な人材は、すでに欧米企業に流れつつある
省2
123: 2023/08/19(土)00:29 ID:+3Y1L2gB0(1) AAS
Forbes JAPAN 2023年
外部ﾘﾝｸ:forbesjapan.com
フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、前年から2桁台の増加率となった
1位 柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位 滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位 孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位 高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位 故伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）
省8
124: 2023/09/02(土)00:14 ID:MX9qk4tm0(1/2) AAS
集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げ、被害者にタカるイジメ・嫌がらせ犯罪です
本人にストーカー行為を教えてはいけないと周囲に言って、被害者がタカリのターゲットになっていることを加害者たちは隠そうとします
人権侵害であり法律や条例に違反している犯罪です
安心・安全防犯ボランティア 全国組織NPO（Twitterあります）
外部ﾘﾝｸ:profile.ameba.jp
（全国で100名以上の被害者及び犯罪周知協力者がいます）
集団ストーカー犯罪の手口では、地域の防犯ネットワークが悪用されます
警察が「監視対象」として、被害者を不正に登録させて、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車などからも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります
大変残念なことに警察の中にも一部、カルトに属する人や、裏金のために加担する人がいます。知らずにただ指示を受けた通りに動く人もいます
省7
125: 2023/09/02(土)00:21 ID:MX9qk4tm0(2/2) AAS
（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは悪意のあるウソであり、信じてはいけないのです。
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民に、個人を標的にしたストーカー依頼をすることは、そもそも違法であり人権侵害です）
「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます。
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
（2021年バイキングMOREでも報道されました）
手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます。
集団によるストーカー犯罪で使われるガスライティング工作には、６種類の名前が付いています。これをスマホ等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンやスマホで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます
アンカリング・ノイズキャンペーン・衝突キャンペーン・監視つけ回し・モビング・マインドゲーム（不法侵入）など
省8
126: 2023/09/05(火)07:34 ID:lxxN3K1H0(1) AAS
なぜ、氷河期世代は生まれたか
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
外部ﾘﾝｸ:note.com
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
省10
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