日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (220ﾚｽ)
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: 2023/05/29(月)22:46
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12: [sage] 2023/05/29(月) 22:46:15.52 ID:8za2hr6L0NIKU 内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣ 内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない https://president.jp/articles/-/31101?page=1 (2020年・PRESIDENTオンライン) 小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授 内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです 企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。 そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。 利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります 2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。 しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります 売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか 1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。 17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります もう1つは法人税の減税です。 仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です 企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です 米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。 台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています 内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です つまり、１段階目で法人の当期利益に課税がなされ、２段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/12
内部留保が膨らむ理由は人件費減と法人税減税 内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない 年オンライン 小栗 崇資 駒大学経済学部教授 内部留保とは当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです 企業の付加価値は売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します そこから人件費銀行などへの支払利息法人税等そして利益へと分配されます 利益はさらに配当と留保利益に分かれ後者が内部留保に当たります 年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません しかし利益だけは上がっていて公表内部留保増加分は兆円に上ります 売上高は伸びないのになぜ利益は伸びているのでしょうか つは年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です 年間の人件費の差額は兆円に上ります もうつは法人税の減税です 仮にの実効税率が年まで続いたとすると年間で兆円が削減されたことになります このつを足すとこの間の公表内部留保増加分兆円に近い数字です 企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが内部留保への課税です 米国では年代のニューディール政策の一環として導入され現在まで継続 台湾では年から韓国でも年から実施されています 内部留保への課税は二重課税だという批判がありますが現在の日本の株主構成では個人株主はにすぎず残りの以上を占める法人株主は非課税です つまり１段階目で法人の当期利益に課税がなされ２段階目の課税が株主配当にはあるものの企業の内部留保にはありません そこで個人への配当に税金がかかるのと同様に内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます
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