日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化

日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
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157: 01/12(金)10:29 ID:jB9gmKu60(3/4) AA×

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157:  [] 2024/01/12(金) 10:29:52.60 ID:jB9gmKu60

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します

参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税など）は、「日本国内」に再分配・再投資されます

日本の雇用の７割が中小企業。経営者の年齢で最も多いのが70歳代。2022年、日本の社長の平均年齢は63.02歳と過去最高（東京商工リサーチ）

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/157

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