日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
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161: 01/23(火)10:47 ID:UyoKfKPg0(1/2) AAS
会社設立（経営者になる）による７つの節税メリット（2021年）
1、役員報酬で節税
個人事業主の場合は「事業所得」として課税されるが、会社設立すれば「役員の給与所得」として税金を納める
支払われた役員報酬には所得税が課税されるが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除が適用される
2、所得を家族と分散して節税
家族にも役員報酬を支払い、所得を分散できる。各々に給与所得控除が適用される
3、退職金を支給して節税
5年勤務した会社役員に対して退職金を支払う場合、「退職所得」として有利な税制の適用が可能
退職金支給額から退職所得控除を差し引ける上に、その半分に対してのみ課税され、「退職所得」は他の所得とは分離課税されるため、「累進税率」が緩和されるトリプル節税が可能
4、欠損金を長く繰越控除できる
事業で「赤字」になった場合、この赤字分を翌期以降に（10年間）繰り越すことが出来る
5、保険を活用して節税
保険商品によっては全額または半額の損金算入が可能で、利益の繰り延べが出来る。解約時や満期時には課税されるが、役員退職金と組み合わせて節税が可能
6、消費税の納税義務免除の適用を受けることができる
課税事業者になる前年に「法人成り」の形で会社設立をすると、会社設立直後の半年間の売上、または給与等の支払総額が 1,000万円を超える等の要件に該当しなければ、会社設立1期目及び2期目も消費税の課税が免除され、最大4年間免税事業者になれる
7、法人税率と所得税率の差。会社設立で節税効果を感じる分かれ目は？
所得税率は最高 55％だが、法人税率は 30％程度
個人事業主が会社設立によって税率差による節税の恩恵があるのは、一般に個人事業主の課税所得が 330万円超で、個人の所得税率＋住民税率が法人税を上回る
2021年の中小法人の法人税実効税率は、所得金額が 400万円以下で 21％程度
税金を納めていない赤字企業は約6割
小規模事業者（家族経営が多い）の労働分配率が高い原因は役員の多さ
従業員の労働分配率では、 大企業 46.2% 中堅59.3% 小規模50.4%
役員の労働分配率を見ると、 大企業1.4% 中堅11.6% 小規模29.2%
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