日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (220ﾚｽ)
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210: [] 2024/09/04(水) 08:41:15.63 ID:hwyd0C//0 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破 （2021年12月） https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876 東京財団 岡直樹 サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している 所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか 所得１億〜 57000人 0.25% 所得５億〜 5400人 0.024% 所得10億〜 1200人 0.005% 令和元年度国税庁統計年報 日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ 2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない 「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい 具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ 米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している 日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない 小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/210
金融所得課税と所得税１億円の壁の打破 年月 東京財団 岡直樹 サマーズ米元財務長官は富の集中と経済成長の関係について格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると消費が十分に行われず需要不足ひいては経済成長にマイナスになると指摘している 所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか 所得１億 人 所得５億 人 所得億 人 令和元年度国税庁統計年報 日本の高額所得者にとって労働所得最高税率国地方より金融所得国地方で分離課税の税率が低いため株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい富裕層の税負担率が低くなっているのだ 年における所得階級別の税負担率は千万億円の所得階級のをピークに所得億円を超える超富裕層のまで所得が１億円を超えるとポイント程度低下する つまり金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない １億円の壁を打破する方法は富裕層の税負担率が低下しないように金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい 具体的には米国が年に導入した純投資所得税が参考になる これは純投資所得利子配当キャピタルゲイン賃借料等からの所得の金額又は万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額にの課税を行うものだ 米国議会調査局はこの税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している 日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割国内の個人投資は２割強なので金融所得増税は株価を下げない 小黒法政大学教授は金融所得課税の税率を引き上げると約兆円の税収増と分析している
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