日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (220ﾚｽ)
上下前次1-新
45: 2023/06/01(木)17:17 ID:DXDSv1ng0(1) AAS
派遣・委託にかかる消費税の計算とは
売り上げ１億の会社、消費税10%で1000万とする
この会社の人件費・給与（非課税）に2200万かかったと仮定
この人件費を2000万の外注費と消費税10%に切り替えると
人件費が経費（外注費と消費税）になるので2000×10%=200万が消費税（トータル2200万は同じ）
売り上げた消費税から経費分の消費税を引いて納税するので1000万-200万=800万が消費税納税額になります（仕入れ税額控除）
直接雇用（正社員）から派遣に切り替えることで消費税納税額が1000万から800万に減っています
その上、人件費には社会保険料の会社折半部分もありますが、これも会社側が負担して納税しなくてもよくなるのです
消費税は1989年（平成元年）に3%で導入。その後、1997年（平成9年）に5％、2014年（平成26年）に8％と段階的に引き上げられ、2019年10月に10%となりました。
（コラム・永井俊哉）
労働者派遣法が成立したのは、1985年（昭和60年）の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。派遣労働の規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。ただし、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。
しかし、最大の規制緩和は、1999年（平成11年）の小渕内閣によってなされた法改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。
（この頃、人材派遣業者が大きく増加。日本の人材派遣業者数は世界でも飛び抜けて多い）
2003年に小泉内閣のもとで製造業務などへの労働者派遣が解禁されました。
つまり、抜本的な労働者派遣の規制緩和に踏み切ったのは、実は小渕内閣なのです。
（日本企業の内部留保は40 0兆を越えると言われています。日本の国家予算は110兆です
海外では派遣できる業務を「専門知識が必要な業務」に制限している国も多い）
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
あと 175 ﾚｽあります
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ
ぬこの手 ぬこTOP 0.003s