日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
上下前次1-新
70: 2023/06/10(土)08:09 ID:KzEGBhTh0(3/4) AAS
積水ハウス「男性社員の育休取得率100％、１ヶ月以上」を実現！
外部ﾘﾝｸ:gendai.ismedia.jp
改正育児・介護休業法が段階的に施行された
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのが狙いで、企業には育児休業を取りやすい環境整備が求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人と配偶者に、制度周知や休業意向を確認するなどの措置が義務付けられた
積水では男性の育休取得で、仕事の効率化が進んでいる
仕事人間は会社で残業して帰宅後は寝るだけ
しかし、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。
仕事を速く終わらせる工夫をしたり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる
育休を取るために仕事の棚卸しをした結果、仕事ヘの取り組みや意識も変わった
職種ごとに社員がどう工夫したのか、上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し参考にした。
省9
71: 2023/06/10(土)21:11 ID:KzEGBhTh0(4/4) AAS
フィンランド外務省職員の７割が女性､30代で取締役
外部ﾘﾝｸ:president.jp
（2022年・PRESIDENTオンライン）
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）
フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国だ
フィンランド統計局の調査によると、2020年、15〜64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間に差はない
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親の８割以上はフルタイムで働く
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないのだ
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約３割。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で３倍に増えている
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある
省11
72: 2023/06/11(日)22:37 ID:XoHJIEOU0(1) AAS
日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ
松崎翼（産経新聞 2023年1月）
米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果だ。
専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、22年の名目GDP（予測値）は3位の日本が4兆3006億ドル（約555兆円）なのに対し、4位のドイツは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMF予測では23〜27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点（予測値）でその差は約6.0％に縮小する。
第一生命経済研究所の熊野氏の試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル＝137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる。
日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。
省4
73: 2023/06/12(月)00:51 ID:yef96wQl0(1/5) AAS
集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げるイジメ・嫌がらせ犯罪です
人権侵害であり法律に違反している犯罪です
安心・安全防犯ボランティア 全国組織NPO（Twitterあります）
外部ﾘﾝｸ:profile.ameba.jp
集団ストーカー犯罪の手口では、地域の防犯ネットワーク・攻める防犯が悪用されます
警察＆役所＆民間企業、の三位一体（防犯協力金が出るため）
警察が「監視対象」として、被害者を不正に登録させて、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります。
省9
74: 2023/06/12(月)00:55 ID:yef96wQl0(2/5) AAS
続き
（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは犯罪行為であり、信じてはいけないのです。
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民に、個人を標的にしたストーカー依頼をすることは、そもそも違法です）
「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます。
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です （2021年バイキングMOREでも報道されました）
手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます。
集ストで使われるガスライティング工作には、６種類の名前が付いています。これをスマホ等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます
省7
75: 2023/06/12(月)09:37 ID:yef96wQl0(3/5) AAS
ジェンダーギャップ、日本は先進国で最下位
女子のIT教育に見えないジェンダー・バイアスの壁
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
田中弘美（東洋経済）
日本はIT、プログラミング分野では小中高大から社会人まで、男女比率は８対２とほぼ固定化している
「女性は理系科目が不得意だからでは」といった固定観念を、いまだに持つ人も少なくないが、PISA（国際学習到達度調査）でも、日本の女子生徒の数学的リテラシーや科学的リテラシーは高いことがわかっている
能力が高いのに、理工学分野における女性人材がなかなか増えないのはなぜか
企業や社会における意識の醸成や制度などの環境整備が不十分なほか、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）という見えない壁やロールモデルの不在などがあるだろう
全ての企業でIT化、DX化が進む今、あらゆる業界でITエンジニアが不足しており、人材の需給ギャップは今後さらに拡大する。ITエンジニアは男女ともに活躍できる職業だが、キャリア選択する女性が少なく、採用する人材が男性に偏ってしまうのは、社会にとって大きな損失だ
そもそもプログラミング教育に性別・性差は関係ない
省7
76: 2023/06/12(月)14:28 ID:yef96wQl0(4/5) AAS
相続に伴う家計金融資産の地域間移動
年間死亡数140万人超の「大相続時代」
125兆円の金融資産が地域間を移動、東京圏に４割が集中
外部ﾘﾝｸ[html]:prtimes.jp
三井住友信託銀行
「大相続時代」を迎えたと言われる日本。年間の死亡数は、現在の144万人から、ピーク時2040年には168万人まで増加する。
とりわけ、「高齢者の死亡数」は、長寿化の進展や団塊世代の死亡時期が近づくことと相まって、死亡総数を上回るスピードで増加、2040年前後に160万人弱でピークを迎える見込みである。
高齢者の死亡数の増加は、「相続」という形で、日本の家計資産の世代間移動を加速させる。その際、親世代と子や孫世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域を跨ぐものとなり、家計資産の地域分布に変化をもたらす。
現在と、今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化をみると、より一層大都市圏、とりわけ東京圏への資産集中が進むことがわかる。
現在は、日本の家計金融資産の36.4％（４割弱）が東京圏に集中しているが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0％と4割を超える。
省4
77: 2023/06/12(月)14:36 ID:yef96wQl0(5/5) AAS
希望する数の子供をもうける上で特に重要なのは
「子供を産み育てやすい労働市場環境」
スウェーデンの整備された労働環境と育児休業制度
外部ﾘﾝｸ[html]:www.jil.go.jp
大阪大学大学院教授 高橋 美恵子
子育て・両立支援施策の全体像を整理すると、?現金給付、?経済的負担の軽減措置、?その他の支援策、?税控除の4つがある
育児休暇時に所得補償として受給する「両親給付」、子供の看護休暇時の「一時両親給付」がある。これらの手当は「労働時間短縮制度」と併用して受給できる
自治体は、保育所への入所を希望する１歳以上の子供に対し、就学前保育の場を提供する義務を負う。保育料金は世帯所得と子供の数に応じて一律に設定されている
児童手当は、親の所得水準にかかわらず、16歳未満の全ての子供を支給対象としている。子供1人あたり月額1,250クローナである
子供が2人の場合は150Kr、3人では730Kr、4人では1,740Kr、5人で2,990Kr、6人には4,240Krが月額に多子加算される
省7
78: 2023/06/13(火)11:18 ID:eYO5CbVs0(1/2) AAS
「ヒト」も生きもの（生物）
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在？
少子化対策は10代からの性教育
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
省6
79: 2023/06/13(火)11:54 ID:eYO5CbVs0(2/2) AAS
100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」（2019年）
前田正子 元・横浜市副市長
外部ﾘﾝｸ:gendai.ismedia.jp
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく
2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる
結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる
今では子どもと同居している高齢者も少ない
さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない
今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えるだろう
省13
80: 2023/06/14(水)08:52 ID:x2wzHxp70(1) AAS
たった23年でトップから最下位
G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」
外部ﾘﾝｸ:www.sbbit.jp
野口悠紀雄
1人当たりGDPで見たとき、日本はG7諸国の中で最下位である
2023年と2000年で比べると、日本以外の国ではほぼ2倍になっているが、日本だけが低下した
韓国との関係を見ると、2000年において、日本の1人当たりGDPは、韓国の約４倍の水準だったが、2022年には日本と韓国がほぼ同じ水準になった。台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている
では、なぜ日本の国際的地位はこのように低下したのだろうか
日本経済が停滞した理由の一つは、為替レートにある
2010年ごろの時点で、日本の1人当たりGDPが高くなっているのは、この時期に円高が進んだからだ
省10
81: 2023/06/15(木)11:30 ID:Eh0Ddtzr0(1) AAS
低出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
年金制度に関する国際的な評価で、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない。
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
省7
82: 2023/06/16(金)07:15 ID:V3L/smx60(1/3) AAS
東大で｢女子を品定めする文化｣が今もはびこる訳
｢男子校カルチャー｣が社会にしみ出す不安
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
中野 円佳（東洋経済オンライン 2022年）
東京大学は、最近ダイバーシティ＆インクルージョン宣言（多様性と包括性）を発出した
その背景として、点数や偏差値至上主義で競争してきた人たちによるコミュニティでは、マイノリティへの想像力を欠いた言動がまかりとおりがちであること。そしてそのような環境を当たり前だと思っている若い世代が社会に輩出され、社会に蔓延する偏見や無配慮を再生産してしまうこと
これらが問題視されているからだ
教育社会学では長らく指摘されてきたことなのだが、努力できる環境や意欲自体が平等に割り振られているわけではない
にもかかわらず、生まれ持った環境や親の経済資本・文化資本などの恩恵を受けている高学歴エリート層の中にはその自覚がない人も多い
偏差値至上主義、能力主義信仰は、知らず知らずのうちに差別的言動につながることも指摘されている
省8
83: 2023/06/16(金)07:23 ID:V3L/smx60(2/3) AAS
フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは、男女平等のための女性支援政策であるという現実主義のフランス社会
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kosodate.co.jp
高崎順子
1960〜70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです
なぜかというと女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点は大きくあるんです
日本だとそれを言うと問題になるんですって
本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って
フランスに帰って、日本ではそういう風な言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
省12
84: 2023/06/16(金)16:15 ID:V3L/smx60(3/3) AAS
国民生活基礎調査（令和３年）
世帯数と世帯人員の状況
2021年6月3日時点における全国の世帯総数を見ると、5191万4000世帯で、2年前（2019年）調査に比べて12万9000世帯増加しました
平均世帯人員は2.37人で、2年前から0.02人減少している
各種世帯の所得等の状況
「2021（令和３）年調査」の所得とは、2020（令和２）年1月1日から12月31日までの1年間の所得となる。2020（令和２）年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万3千円となっている。また、「高齢者世帯」が 332 万 9 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 685万9千円、「児童のいる世帯」が813万5千円となっている。
生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 53.1％となっている
各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が 50.4％、「児童のいる世帯」が 59.2％となっている
省10
85: 2023/06/17(土)07:34 ID:UhFQ2q7v0(1/2) AAS
「徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！（日本財団・文春新書）
6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る
全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下
進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する
省14
86: 2023/06/17(土)18:05 ID:UhFQ2q7v0(2/2) AAS
理工系学部拡充・再編へ文科省が基金創設 成長分野の人材育成
（日経電子版 2020年）
デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成に向け、文部科学省は理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針を固めた。1000億円以上の規模を目指す。
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない。
5月に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた。
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への再編を促す財政支援を打ち出す。
21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった。
省4
87: 2023/06/18(日)09:35 ID:wa2TLwRA0(1/3) AAS
ゾンビ企業とは
外部ﾘﾝｸ[aspx]:www.nikkei4946.com
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という
ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
省6
88: 2023/06/18(日)09:53 ID:wa2TLwRA0(2/3) AAS
日本以上の急速な少子高齢化…
シンガポールで外国人家政婦が増える事情
老親と同居の在宅介護が主流
（産経bizほか 2019年）
2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則で、十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある。
シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換。建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった。
シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している。家政婦需要は増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある。
省4
89: 2023/06/18(日)10:21 ID:wa2TLwRA0(3/3) AAS
増える非正規、日本突出
人材派遣会社も世界で突出して多い
雇用者の４割を占め賃金上昇の重荷に
昨年26万人増、「年収の壁」見直し急務（日経新聞 2023年）
賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている
総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正規雇用者は2101万人で前年より26万人増えた。正規は3588万人で1万人増。非正規は雇用者全体の37%を占める
日本の賃金が伸び悩むのは、非正規雇用の増加に起因するとの分析がある。
経団連がOECDのデータをもとに20年と1995年を比べたところ、パートタイムで働く人の割合が日本は2020年に25.8%と11.6ポイント上昇。米国は1.9ポイント低下の16.6%にとどまり、英国は横ばいだった
同期間の平均賃金は日本で11.7%増えた。米国は50.4%、英国は61.4%それぞれ増加している。パート比率が上がった国ほど賃金の伸びが鈍い傾向にあるという
省11
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
あと 129 ﾚｽあります
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ
ぬこの手 ぬこTOP 1.745s*