日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
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90: [sage] 2023/06/19(月) 07:29:58.79 ID:SqVbWTlz0 子育て拠出金負担率の変更で企業の改革を促す 高橋祥子（日経新聞 2023年6月） 先進国は女性の労働参加率か高まると、家計が安定して出生率が高まる傾向にある。 しかし、日本は女性の労働参加率が高まるにつれ、出生率が下がっている。労働時間が長く育児と仕事を両立出来なくなるからだ。 こうした背景から、少子化対策は企業を巻き込んでいく必要がある。 企業から徴収している「子ども・子育て拠出金」の見直しを提案したい。現在は従業員の標準報酬月額に一律0.36%をかけた金額を企業が負担する仕組みを、子育てに協力する企業ごとに負担率を変えるという案だ。 政府が拡充をめざす少子化対策の財源確保にもつながる。 労使で折半する社会保険料とは違い、従業員の負担は増えない。 増え続けている企業の内部留保から出すことになるので、社会で適切に使われる意義が大きいと思う。 負担率を決める指標としては、平均の残業時間が月間20時間以下であることや、男性育休取得率の高さと日数の長さ、育休を取得する女性の昇進が遅れない仕組みを導入しているか、などが挙がる。 従業員数が少なく子育てを後押ししにくい中小企業への支援策は、助成金よりも業務改善の方法を相談できる環境整備が良い。労働時間を削減して男性が育休取得出来るよう、コンサルティングを自治体負担で提供している事例もある。三重県では、５年１００社を支援して大きな成果を上げており、男性の育休取得率も出生率も上昇したという。 現状では、長時間労働やジェンダーギャップといった構造的な課題を解決しようという議論が乏しい。社会構造的根本的に解決しないと財源だけが増えてしまう。 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/90
子育て拠出金負担率の変更で企業の改革を促す 高橋祥子日経新聞 年月 先進国は女性の労働参加率か高まると家計が安定して出生率が高まる傾向にある しかし日本は女性の労働参加率が高まるにつれ出生率が下がっている労働時間が長く育児と仕事を両立出来なくなるからだ こうした背景から少子化対策は企業を巻き込んでいく必要がある 企業から徴収している子ども子育て拠出金の見直しを提案したい現在は従業員の標準報酬月額に一律をかけた金額を企業が負担する仕組みを子育てに協力する企業ごとに負担率を変えるという案だ 政府が拡充をめざす少子化対策の財源確保にもつながる 労使で折半する社会保険料とは違い従業員の負担は増えない 増え続けている企業の内部留保から出すことになるので社会で適切に使われる意義が大きいと思う 負担率を決める指標としては平均の残業時間が月間時間以下であることや男性育休取得率の高さと日数の長さ育休を取得する女性の昇進が遅れない仕組みを導入しているかなどが挙がる 従業員数が少なく子育てを後押ししにくい中小企業への支援策は助成金よりも業務改善の方法を相談できる環境整備が良い労働時間を削減して男性が育休取得出来るようコンサルティングを自治体負担で提供している事例もある三重県では５年１００社を支援して大きな成果を上げており男性の育休取得率も出生率も上昇したという 現状では長時間労働やジェンダーギャップといった構造的な課題を解決しようという議論が乏しい社会構造的根本的に解決しないと財源だけが増えてしまう
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