日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
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90: 2023/06/19(月)07:29 ID:SqVbWTlz0(1/3) AAS
子育て拠出金負担率の変更で企業の改革を促す
高橋祥子（日経新聞 2023年6月）
先進国は女性の労働参加率か高まると、家計が安定して出生率が高まる傾向にある。
しかし、日本は女性の労働参加率が高まるにつれ、出生率が下がっている。労働時間が長く育児と仕事を両立出来なくなるからだ。
こうした背景から、少子化対策は企業を巻き込んでいく必要がある。
企業から徴収している「子ども・子育て拠出金」の見直しを提案したい。現在は従業員の標準報酬月額に一律0.36%をかけた金額を企業が負担する仕組みを、子育てに協力する企業ごとに負担率を変えるという案だ。
政府が拡充をめざす少子化対策の財源確保にもつながる。
労使で折半する社会保険料とは違い、従業員の負担は増えない。
増え続けている企業の内部留保から出すことになるので、社会で適切に使われる意義が大きいと思う。
負担率を決める指標としては、平均の残業時間が月間20時間以下であることや、男性育休取得率の高さと日数の長さ、育休を取得する女性の昇進が遅れない仕組みを導入しているか、などが挙がる。
従業員数が少なく子育てを後押ししにくい中小企業への支援策は、助成金よりも業務改善の方法を相談できる環境整備が良い。労働時間を削減して男性が育休取得出来るよう、コンサルティングを自治体負担で提供している事例もある。三重県では、５年１００社を支援して大きな成果を上げており、男性の育休取得率も出生率も上昇したという。
現状では、長時間労働やジェンダーギャップといった構造的な課題を解決しようという議論が乏しい。社会構造的根本的に解決しないと財源だけが増えてしまう。
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