日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化

日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (220ﾚｽ)
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1: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/05/29(月) 15:36:20.64 ID:8za2hr6L0NIKU

個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）

日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1〜3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです

日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります

日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です

さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105〜110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです

（日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している）

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/1

205: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/08/25(日) 10:24:20.16 ID:BZOBhl/c0

日本は、能力よりもジェンダーで所得が決まる年功社会（2022年4月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98450_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜男女別、学歴別の所得分布を見ると、日本では学歴の高い女性でも、男性より所得レベルが大幅に低い＞

日本では、同じ学歴の教育を終えていても待遇が大きく異なるケースは多々ある。たとえば正規雇用と非正規雇用の差が取り上げられることが多いが、性別による違いも非常に大きい
40代後半の大卒有業者を取り出し、年間所得の中央値を男女別に算出すると男性が654万円、女性が260万円となる（総務省『就業構造基本調査』2017年）。同年齢の大卒でも、女性の稼ぎは男性の半分に満たない

男性で見ても女性で見ても、所得の中央値は学歴が上がるほど高くなる
だが注目すべきは性差で、同じ学歴で比べても男女の差が甚だ大きく、年齢が上がるにつれてその差は開いていく。女性では昇給がない。折れ線の高さをみると、男性の中卒と女性の大卒がほぼ同じであることも分かる

これは働き方の違いのためで、既婚女性は家計補助のパート就労が多く、就労調整（130万の年収の壁）をして意図的に稼ぎを抑えている女性も多い

同じく高等教育を終えていても、アラフィフになると男女の差は一層ひどくなる
男性は年功のピークなので最上層の1000万以上が最も多い
しかし女性は逆で下が厚く、非正規雇用や無業が多い
同じ大卒・大学院卒の学歴で、ここまで対照的な構造になるのだ。女性が、能力を十全に発揮できる環境から撤退させられているために他ならない

OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」から次の事実も分かる。16〜65歳の有業者を読解力レベルで低群（レベル2以下）と高群（4以上）に分け、年収が上位25％以上の割合をとると、日本の男性低群では31％、女性高群では15％となる。稼ぐ人の割合は、高学力女性よりも低学力男性で高い
日本は、能力よりもジェンダーの影響が大きい社会で、国際的に見ても特異な傾向を示している

日本の法制度は年功賃金で、公正な能力主義が実現されていない（生産性が向上しない）だけでなく、女性の才能が浪費されている（年収の壁）意味でも問題だ

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/205

208: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/09/02(月) 10:13:15.59 ID:XfCjI6C60

【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103824_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる

上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22〜59歳の38年間の年収合計の近似値になる

大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる

また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える

性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている
このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ

当然、地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ

分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない

大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ若者人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少（若年女性の流出）は止まらない

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/208

212: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/09/12(木) 15:22:02.39 ID:YZpPAgzg0

若者を闇バイトに引き寄せる「経済的困窮」（2023年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100799_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜富の格差の度合いを測る「ジニ係数」を見ると、今の日本の格差は許容範囲0.4を超えている＞

最近、各地で押し入り強盗事件が続発し世間を脅かしている
SNS上の闇バイト募集で集められた素人や、トクリュウ・半グレによる犯行だ

強盗とは「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取」することをいう（刑法236条）。暴行や脅迫を伴う強奪は凶悪犯の強盗となる。刑罰も懲役5年以上と重い

法務省の『犯罪白書』では、直近の2021年の強盗事件数は1138件で、戦後初期（昭和25年）の年間7821件よりずっと少ない

しかし、犯行要員を募ることは、SNSの広まりで容易になっていて、経済的に困窮した若者が犯罪に釣られやすくなっている。いつの時代でも、強盗の動機として最も多いのは「生活困窮」だ

お金に困って闇バイトに手を染める者には10代の少年も含まれるが、その数が増えていることがわかるデータ＜表1＞がある
2000年と2021年で比較すると14〜19歳の刑法犯検挙人員全体は、13万2336人から1万4818人へと大きく減っている。この20年ほどで9割減少している

しかし、知能犯（大半が詐偽犯罪）は、584人から923人と1.6倍に増えている。少年の場合、特殊詐偽（トクリュウや半グレがSNSで犯罪に加担する未成年を集めている）への加担とみていい

動機が「生活困窮によるもの」に限ると、20人から83人と4倍以上になっていて、９割減少した非行・刑法犯全体の中で、明らかに異彩を放って増えている

経済的困窮により、詐欺の受け子といったSNSで集められた闇バイトに手を出す少年が増えているのだ
コロナ禍や物価高で生活困窮が広がり、またSNSで闇バイトやストーキングなどの犯罪加担情報を容易に知れることを考えれば頷けるデータだ

子育て世帯への経済的支援と同時に、インターネットやSNSの正しい利用（フィルタリング機能装備やメディア・リテラシー）、法律や刑法の知識を得ることなども求められる
警察庁は半グレ（20〜40代の若手が多い）を網羅的に取り締まるべく、2023年7月に新たに「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）と位置づけて、取り締まりを強化している

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/212

214: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/09/20(金) 05:19:49.68 ID:f0Gf20hH0

私刑はイジメであり、犯罪・違法行為です

現在、狙われた一個人（TI）に対してSNSなどで集められた不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、スマホ違法ハッキング、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入、違法IOT改造等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」（海外ではギャングストーキング）という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
（盗聴をする目的は、空き巣・詐欺狙い、生活情報収集、ストーキング等の犯罪目的です）

集団ストーカー犯罪とは、監視つきまとい・社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
被害者のでっち上げられた冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのは、加害犯罪組織が闇で繋がっているからなのです

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地・ご近所トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

反社会的カルト犯罪組織やトクリュウに加担した宗教、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に協力するよう依頼するケースもあります

つまり、かなり多くの一般人が集団ストーカー犯罪に加担している、または犯罪を知っていて傍観していると予想されます
日本は、イジメ加害者（詐欺犯罪）大国なのです
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です

イジメ嫌がらせや監視つきまといを依頼したり、個人情報をばらまくSNSに気づいたら、警察に届けましょう

（トクリュウとは、SNSでYMバイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（嫌がらせの請負・社会的タカり）犯罪などを資金源にしているとみられる）

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/214

215: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2024/10/02(水) 10:34:18.73 ID:fkroyc3t0

米国台湾韓国は内部留保（2023年600兆円）に課税している
内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない（２段階課税）　
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資　駒澤大学経済学部教授

内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります

2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか

1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です
もう1つは法人税の減税です

企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています

日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、「理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組み」を作ってきました。1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです

内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、「内部留保へも課税するのは２段階課税として妥当だ」と考えられます

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/215

216: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/10/02(水) 10:37:44.51 ID:fkroyc3t0

企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高　23年度末
（日本の国家予算　112兆円）
時事通信（2024年9月）

財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている

2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
2008年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ

一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる

2023年度の法人企業統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円（2024年3月末）と過去最高」を記録している。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新している

小栗 崇資（駒沢大学名誉教授）
「内部留保に対する課税」

実際に、世界の国々（米国韓国台湾フィリピンなど）ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは「台湾」だ
台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10％の課税を行っている
しかし、台湾企業「鴻海科技（フォックスコン）製造業（PCなどのOEM）、台湾積体電路製造（TSMC）製造業（半導体）、和碩（ペガトロン）製造業OEM、廣達（クアンタ）製造業OEM、仁寶（コンパル）製造業OEMなど」の競争力は全く低下していない
それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている。設備投資にも積極的だ

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/216

217: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/10/20(日) 07:49:04.93 ID:380NJUR+0

1992〜2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/07/3040-1_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜ロスジェネ（1970〜1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞

2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ

2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人で、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と全く変わっていない。物価が上がり国民負担率が２倍になっているにもかかわらず、収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている

上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値を比較する
＜表1＞は、25〜54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした

男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと増えている。未婚で働き続ける人が増えたためだが、男性との差は未だに大きい

年齢層別に見ると、女性は全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向がバラバラだ
20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足で、若者の待遇改善をしている企業は増加した

最も注目すべきは男性の40代で、この層では収入が明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なった1970〜1984年生が、このステージだ。新卒至上主義（メンバーシップ制雇用）の日本では、卒業後からの挽回が難しく、非正規など不安定雇用の人が多い世代だ

年収は地域差があるが、40代男性の年収中央値を都道府県別に出し、500万円を超える県に色を付けた地図にすると＜図1＞のように、色が付いた県が減っている

1992年では23県だったが、2022年では11県だ。40代男性の年収中央値が500万円を超えるのは、今では大都市圏に限られる

他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、物価上昇や国民負担率が２倍になっていることを考えると、ほとんどの国民は生活が苦しくなっている

上記の色地図は、日本の労働者全体が貧しくなっていて、「社会エリートの収奪的傾向を示したもの」と見るべきだ

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/217

220: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2025/02/12(水) 08:54:06.92 ID:SLCbpu4+0

日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
飯田 泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン

ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です

資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ格差は必ず拡大していく」のです

ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代〜80年代にかけて格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です

資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率＞経済成長率」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外を含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます
一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません

つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、その分平均収益は高くなります
「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見を耳にしますが、そもそもどれだけ投資リスクを取りにいけるかが、手持ちの資産・お金の量で決まってしまうわけです

今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握る「世襲制資本主義」に回帰している。富の不平等がさらに拡大すると、民主主義も危うくなってくるだろう（極右の台頭）

（日本の富裕層上位1％の富の占有率は24・5％で、欧米諸国に比べて低い。つまり、600兆円の内部留保の「国内投資」を考える必要がある）

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/220

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