日本企業の内部留保600兆円 米国台湾韓国は課税している (50ﾚｽ)
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1: 2024/09/25(水)12:16 ID:BW1jQRLsd(1) AAS
企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高 23年度末
（日本の国家予算 112兆円）
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
時事通信（2024年9月）
財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている
2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
2008年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ
一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる
省7
31: 01/14(火)11:07 ID:6SWJoUxFd(1) AAS
経済アナリストのMTさんとかは３割のお金持ちを相手にしている
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の7市町で、65歳以上の人の割合が５割を超えていた地区が、49%に上っていたことが国勢調査からわかった
高齢化率が5割超の集落は、集落機能の維持が難しい「限界集落」と呼ばれる。避難生活は長期化する見通しで、復興の難しさが浮き彫りになっている（2024年 朝日新聞）
（日経新聞 2024年）
ベトナムからの労働者の日本入国は２割減少。韓国などが日本より賃金が高いため。日系企業の東南アジア法人では、現地採用人材が中国企業などに流出。インドのIT技術者の現地賃金は、今は日本とほぼ変わらなくなっている
32: 01/19(日)20:56 ID:aqPlBDR80(1/2) AAS
GDPは生産年齢人口（労働者）×労働生産性
日本企業は海外での利益を為替で円に変えないで
そのままドルなどの海外通貨で持っている
そのため円が買われず円安になっている一面もある
33: 01/19(日)21:01 ID:aqPlBDR80(2/2) AAS
高齢化率４割とは
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（統計予測）
将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である
100歳以上の約９割が女性
34: 01/20(月)04:39 ID:fWOxBA980(1) AAS
GDPとは生産年齢人口（労働人口）×労働生産性
みんなで貧しくなりましょう（GDPの減少）
と新聞紙上で言ってたフェミニストは東大教授をクビになった
35: 01/31(金)21:38 ID:NnQKpS3p0(1) AAS
社会問題を語るトピ削除おめでとう
36: 01/31(金)22:25 ID:4dv++H+o0(1) AAS
男性よりも長生きリスクの高い女性（2021年1月）
100歳以上は女性が９割
外部ﾘﾝｸ:president.jp
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
省4
37: 02/01(土)03:23 ID:9TvQxqIv0(1) AAS
2040年「日本は新興国（途上国）並み」
経産省見通し、失われた30年続けば（朝日新聞）
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
失われた30年（デフレ）の状態が今後も続くと、2040年ごろに新興国（途上国）に追いつかれ、海外より豊かでなくなる。
経済産業省が2024年4月、こんな見通しを明らかにした。半導体やバイオ医薬品の開発などに思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と勝負できなくなるおそれがあるという。
今後の経済産業政策の指針とするため、経産省が課題や展望をまとめた。
経産省は日本経済が停滞した理由として、企業が安いコストを求めて生産拠点を海外に移し、国内での投資を控えていたと指摘。このままでは賃金も伸び悩み、国内総生産（ＧＤＰ）も成長しないとみる。今後、GDPで世界5位に後退（インドと入れ替わり）するとの試算もある。
GDPとは生産年齢人口（労働者）×労働生産性
38: 02/02(日)03:56 ID:sMx8xc5q00202(1) AAS
日本のイノベーションとは人件費をカットして内部留保を貯めこみ
海外に投資することだからね
39: 02/03(月)11:34 ID:Ka31/Ysm0(1) AAS
2040年「日本は新興国（途上国）並み」
経産省見通し、失われた30年続けば（朝日新聞 2024年4月）
失われた30年（デフレ）の状態が今後も続くと、2040年ごろに新興国（途上国）に追いつかれ、海外より豊かでなくなる
経済産業省が2024年4月、こんな見通しを明らかにした。半導体やバイオ医薬品の開発などに思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と勝負できなくなるおそれがあるという
経産省は日本経済が停滞した理由として、企業が安いコストを求めて生産拠点を海外に移し、国内での投資を控えていたと指摘。このままでは賃金も伸び悩み、国内総生産（ＧＤＰ）も成長しないとみる。今後、GDPで世界5位に後退（インドと入れ替わり）するとの試算もある
停滞から脱するには、国内投資の拡大とイノベーションが重要だとする。とくに半導体や蓄電池、再生可能エネルギー、バイオ産業への積極投資が成長のカギを握る。スタートアップや大学、研究所を連携させる必要もあると指摘。それに伴って、所得を伸ばしてゆくという筋書きだ
省5
40: 02/03(月)22:24 ID:JLMvqsA00(1) AAS
まだ転載してんの笑う
41: 02/04(火)13:39 ID:VKBKwIzx0(1/3) AAS
10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。「マクロ経済」やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説
お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない
問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる『人』
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金が存在することで、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人達（または技術を社会に実装・普及させる人達）が未来を創造する
現代において「税金は支配者の搾取ではなく、（国内への）再分配・再投資に使用」されている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
省15
42(1): 02/04(火)13:42 ID:VKBKwIzx0(2/3) AAS
どこぞには
高齢者と金持ちと極右しかいない
43: 02/04(火)14:04 ID:VKBKwIzx0(3/3) AAS
国家はなぜ衰退（失敗）するのか
権力・繁栄・貧困の起源
原題Why Nations Fail
（2024年ノーベル経済学賞）
MITのアセモグル教授とハーバード大学ロビンソン教授の共著
経済発展の過程で国の制度が果たす重要な役割を明らかにし、世界の豊かな国と貧しい国の存在について考察
キーワードは「収奪的制度」、「包括的（包摂的）制度」の２つ
包摂的制度による国家全体（国民）の利益と、収奪的制度による独裁者（一党独裁）や社会的エリートの利益は
「経済的利益分配で、相反してしまうのだ」
収奪的制度"extractive institution"では一部の支配者層・社会的エリート層が富を吸い上げるため、労働者は生産性を高めようという意欲を持たない。なぜなら、生産性を高めても自分達の収入が増えるわけではなく、支配者層に吸い上げられるだけだから
省9
44: 02/04(火)20:55 ID:ni7tKLfJ0(1) AAS
>>42
著作権侵害野郎がよ
45: 02/08(土)03:31 ID:Oa78sqZU0(1/2) AAS
個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
箕輪健伸（2023年3月）
日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1〜3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです
日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります
日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があったごく一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです
省9
46: 02/08(土)03:41 ID:Oa78sqZU0(2/2) AAS
日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる（企業の内部留保に回っているから）
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
presidentオンライン（2022年4月）
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです（企業の内部留保に回っている）
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
省15
47: 02/08(土)08:28 ID:1g2j7Zof0(1) AAS
貧乏人(笑)
48: 02/11(火)04:27 ID:AbL8PPBf0(1/2) AAS
｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが宗教右派の存在を報じてこなかった理由
浜田 敬子（2022年10月 PRESIDENT）
広島市で産婦人科医として、10代20代の女性たちの性被害や望まない妊娠の問題に長く向き合ってきた河野美代子さんと旧・統一教会の闘いの主戦場は、学校における「性教育」だった
河野さんは、日本の性教育は「世界でも最悪の状態」だという
中学高校で正しい避妊方法や妊娠の知識、自分自身を大切にするという考えの下でのセックスについて教わっていない
男女の体の成長段階や人の受精卵が胎内で成長する過程は学ぶが、受精の前提となる性交については教えていない
学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という「はどめ規定」があるためだ
性交やセックスという言葉すら使えず、セックスに対する正しい知識を教えられなければ、避妊方法や性暴力、性被害について子供たちに伝えることもできない
省7
49: 02/11(火)04:33 ID:AbL8PPBf0(2/2) AAS
日本の生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は性教育から（2023年5月）
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の少子化は性教育をこれまで真剣にやってこなかった、文部行政がもたらした「人災」だ
日本の学校教育では最も大事なヒトの生殖（性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、文字通り、ヒトが生きていくための生物学がオールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている。
オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13、14歳向けの生物教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
省6
50: 02/12(水)08:43 ID:SLCbpu4+0(1) AAS
政府の赤字はみんなの黒字、と言われるが、日本は1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている
しかし、国民の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和した金はどこに消えたのか？ そして、国債金利は誰が払うのか？）
政府支出を増やしせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、平均給料が上がる保証は全くない。 今までの財政赤字の使い方に問題があった
要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（残りのほとんどは内部留保になった）からこそ、多くの国民を豊かにすることは出来なかった
よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育てなど生産性を上げる支出）」を（社会的）資本形成・設備投資を増やすことが大事。
（同じ社会保障でも全然違う）
省6
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